&DC3が経済産業省のWeb3.0実証事業に参画、コンテンツIP保護ガイドライン策定へ協力しデジタルコンテンツの安全な流通を目指す

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

&DC3がコンテンツIP保護ガイドライン策定に協力
経済産業省の実証事業においてJCBIと連携
コンテンツNFT研究会に参画し実証実験を実施

経済産業省のWeb3.0実証事業におけるコンテンツIP保護ガイドライン策定

株式会社&DC3は、経済産業省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」におけるコンテンツIP保護ガイドライン策定に協力することを2024年9月13日に発表した。同社は一般社団法人JCBIの技術推進部会副部会長を務めており、JCBIの加盟企業であるPwCコンサルティング合同会社と連携してこのプロジェクトに取り組むことになる。^[1]

この取り組みの背景には、コンテンツ業界でブロックチェーン技術の活用が注目される一方で、コンテンツに関する権利の不明瞭化や不正利用のリスクが存在することがある。経済産業省はこの課題に対応するため、コンテンツ保護の観点から権利を明確にし、契約条件に違反する利用を防止するためのガイドライン策定を公募テーマの1つとして掲げた。

&DC3は今後、コンテンツNFT研究会に参画し、実証実験やヒアリングを通じてガイドライン策定に向けた活動を展開する。この取り組みにより、デジタルコンテンツがより安心・安全に流通される世界の実現を目指す。正当な権利者への権利の帰属や消費者保護を図るためのガイドラインを、コンテンツ関係企業と共に策定していく方針だ。

Web3.0・ブロックチェーン実証事業の概要

項目	詳細
事業名	Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業
主催	経済産業省
採択テーマ	コンテンツIP保護のためのガイドライン策定
採択企業	PwCコンサルティング合同会社（JCBIと連携）
協力企業	株式会社&DC3
実施内容	コンテンツNFT研究会での実証実験とヒアリング
目的	デジタルコンテンツの安全な流通と権利保護の実現

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JCBIについて

JCBIとは、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブの略称であり、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業連合である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

ブロックチェーン等の先端技術を活用
業界横断的なデジタル化の促進
技術推進部会や著作権流通部会などの専門部会を設置

JCBIは、コンテンツ業界におけるブロックチェーン技術の活用を推進する重要な役割を担っている。今回の経済産業省の実証事業においても、加盟企業のPwCコンサルティングと技術推進部会、著作権流通部会が連携してコンテンツIP保護ガイドラインの策定に取り組むなど、業界全体の発展に寄与する活動を展開している。

コンテンツIP保護ガイドライン策定に関する考察

コンテンツIP保護ガイドラインの策定は、デジタルコンテンツ業界の健全な発展において極めて重要な取り組みだ。ブロックチェーン技術の活用により、コンテンツの権利管理や追跡が容易になり、著作権侵害や不正利用の防止に大きく貢献する可能性がある。一方で、技術の急速な進歩に法制度が追いつかない場合、ガイドラインと既存の法律との整合性が課題となる可能性もあるだろう。

今後起こり得る問題として、ガイドラインの国際的な標準化や、異なる国の法制度との調和が挙げられる。デジタルコンテンツは容易に国境を越えて流通するため、国際的な連携が不可欠だ。この課題に対する解決策として、国際的な機関や他国の関連団体との協力体制を構築し、グローバルスタンダードの形成を目指すことが考えられる。

新機能として、ブロックチェーンを活用したコンテンツの自動ライセンス管理システムの導入が期待される。これにより、権利者と利用者の双方にとって、より簡便で透明性の高い取引が可能になるだろう。今後は、AIとの連携によるコンテンツ創作や二次利用の権利管理など、テクノロジーの進化に応じた柔軟なガイドラインの更新と、それを支える技術開発が重要になると考えられる。

参考サイト

^ PR TIMES. 「一般社団法人JCBIの技術推進部会の副部会長を務める&DC3が、経済産業省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」におけるコンテンツIP保護ガイドライン策定へ協力 | 株式会社&DC3のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000120551.html, (参照 24-09-14).
経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html

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