日商保が不動産売買仲介事業に本格参入、13年分のリーシングデータ活用で物件価値向上を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

日商保が不動産売買仲介事業に本格参入
13年分のリーシングデータを活用し物件価値向上
敷金減額サービスで早期リースアップを実現

日商保の不動産売買仲介事業参入による物件価値向上の取り組み

株式会社日商保は、2024年10月21日に不動産売買仲介事業への本格参入を発表した。同社は敷金減額サービスの提供を通じて蓄積した13年分のリーシングデータを独自に分析し、物件価値向上をサポートする体制を整えている。この取り組みは、来たる金利上昇時代における不動産の収益性悪化に備えた新たな収益性向上施策として位置づけられている。^[1]

日商保の強みは、創業以来築き上げてきた8,000社以上の不動産業界関係者とのネットワークにある。このネットワークを活かし、オーナーや仲介業者、テナントなど幅広い顧客層のニーズを把握し、効果的な売却・購入支援を行う。さらに、敷金減額サービスを活用した早期リースアップやテナント送客により、物件の早期収益化と賃料アップを実現している。

同社の取り組みは、不動産投資における重要な指標である利回りの向上にも寄与している。具体的な事例として、五反田エリアの物件では敷金ゼロ募集により想定利回りが3.70％から5.49％に上昇し、恵比寿エリアの新築物件では3.3％から5.56％へと大幅に改善している。これらの実績は、日商保の独自の戦略が不動産市場で有効に機能していることを示している。

日商保の不動産売買仲介サービスの特徴まとめ

	賃料査定	ネットワーク活用	テナント送客支援
主な特徴	独自データ分析による最適化	8,000社以上との連携	早期リースアップ実現
活用データ	13年分のリーシングデータ	業界関係者との情報交換	審査ノウハウの活用
期待効果	物件価値の最大化	ニーズに合った売却・購入支援	早期かつ高額での売却

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敷金減額サービスについて

敷金減額サービスとは、オフィス入居時の敷金を「保証」と置き換えることで、敷金を半額〜最大ゼロ円にするサービスのことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

テナントの初期費用負担を軽減し、入居を促進
ビルオーナーは現金を預かる代わりに保証を受ける
利用料は削減した敷金額の5％/年

日商保の敷金減額サービスは、独自の与信エンジンを活用した高精度の審査を特徴としている。この審査では、過去の財務データだけでなく定性データも組み合わせ、企業の将来的な成長性まで評価する。その結果、デフォルト率は1％未満と低く抑えられており、AA格以上の金融機関との保険契約によって、確実な保証支払いを可能にしている。

日商保の不動産売買仲介事業参入に関する考察

日商保の不動産売買仲介事業への参入は、既存の敷金減額サービスとの相乗効果が期待できる点で評価できる。特に、13年分のリーシングデータを活用した賃料査定や物件価値向上の取り組みは、不動産投資市場に新たな視点をもたらす可能性がある。一方で、今後の金利上昇局面では、不動産市場全体の流動性低下や価格下落のリスクも考えられ、これらの変化に柔軟に対応できる体制構築が課題となるだろう。

考えられる解決策としては、AIやビッグデータ解析技術の更なる活用が挙げられる。リーシングデータの分析精度を高めることで、より正確な市場予測や物件評価が可能になり、顧客に対してより価値の高い提案ができるようになるだろう。また、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引プラットフォームの開発など、テクノロジーを駆使した新たなサービス展開も期待される。

今後、日商保には不動産テック企業としての側面も強化していくことが求められるだろう。例えば、VRやARを活用した物件内覧サービスの提供や、IoTデバイスを活用したスマートビルディング化支援など、テクノロジーと不動産の融合による新たな価値創造が期待される。こうした取り組みを通じて、日商保が不動産業界のDXを牽引する存在となることを期待したい。

参考サイト

^ PR TIMES. 「創業から13年分のリーシングデータを独自分析し、物件価値向上をサポート　日商保、不動産売買仲介事業に本格参入 | 株式会社日商保のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000016254.html, (参照 24-10-22).

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