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公開：2024-10-24

エビデンスベーストマーケティング研究機構が設立、カタリナマーケティングジャパンと共同で実証研究を開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• エビデンスベーストマーケティング研究機構が設立
• 芹澤氏が研究顧問として就任
• カタリナマーケティングジャパンが研究パートナーとして参画

エビデンスベーストマーケティング研究機構の設立とカタリナマーケティングジャパンの参画

一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構は、エビデンスにもとづいたマーケティングの浸透を目的として2024年10月23日に設立された。研究統括および顧問には『戦略ごっこ』著者の株式会社コレクシア芹澤連氏が就任し、カタリナマーケティングジャパンと共同でエビデンスベーストマーケティングの実証研究を実施することが決定したのである。^[1]

カタリナマーケティングジャパンが運営するカタリナネットワークは、日本全国のGMS、SM、DRUGの年間取引金額における約6割をカバーする規模に成長している。ネットワーク加盟店舗数は1万店に到達し、約1億ID分のID-POSデータと連携することで、購買データの代表性が極めて高いものとなっているだろう。

研究振興評議会は事業会社CMOクラスのメンバーで構成され、検証すべきマーケティング課題を特定する役割を担っている。研究分科会では個社では解決できない実務課題に対して実証研究を実施し、得られた知見は記事や動画の学習リソースとして会員社に還元される仕組みが構築されているのだ。

エビデンスベーストマーケティング研究機構の概要

エビデンスベーストマーケティングについて

エビデンスベーストマーケティングとは、データや科学的根拠に基づいてマーケティング活動を実施・検証する手法のことを指す。以下のような特徴が挙げられる。

• 実購買データによる実証的なアプローチ
• 個社では解決できない課題への取り組み
• 研究結果の標準化と知見の共有

エビデンスベーストマーケティング研究機構では、カタリナマーケティングジャパンの持つ約1億ID分のID-POSデータを活用した実証研究が行われる。研究結果は会員社への還元だけでなく、外部メディアへの記事提供やセミナー、トレーニングセッションを通じて広く一般にも共有されることになっているのだ。

エビデンスベーストマーケティング研究機構に関する考察

エビデンスベーストマーケティング研究機構の設立は、日本のマーケティング業界における科学的アプローチの重要性を示す画期的な出来事である。カタリナマーケティングジャパンが保有する膨大なID-POSデータと芹澤氏の知見を組み合わせることで、より実践的かつ効果的なマーケティング手法の確立が期待できるだろう。

しかしながら、大規模なデータを扱う上でのプライバシー保護やデータセキュリティの確保が重要な課題となる可能性がある。会員社間でのデータ共有やナレッジの活用において、競争上の機密情報の取り扱いに関する明確なガイドラインの策定が必要となるだろう。

研究機構の今後の展開としては、AIやマシンラーニングを活用したより高度な分析手法の導入が期待される。また、業界横断的な研究成果の蓄積と共有により、日本のマーケティング業界全体の底上げにつながることが望まれるのである。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「『戦略ごっこ』芹澤氏が研究顧問、エビデンスにもとづいたマーケティングの浸透を目的として産学連携の「エビデンスベーストマーケティング研究機構」が設立 | カタリナ マーケティング ジャパン株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000041311.html, (参照 24-10-24).

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