アットホームが不動産情報サイトで省エネ部位ラベルの表示を開始、住宅購入者の85.6%が省エネ性能を重視との調査結果も公開

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

アットホーム株式会社は2024年11月より不動産情報サイトで既存住宅の省エネ性能を評価する省エネ部位ラベルの表示を開始した。省エネ部位ラベルは窓や給湯器など合計14の表示項目について対象部位の有無や仕様、製品の種類を表示することが可能になっている。^[1]

この省エネ部位ラベルの導入により、不動産会社は断熱性能の高い窓や高効率の給湯器など部位ごとの省エネ性能を消費者に分かりやすく伝えることが可能になった。消費者は物件を探す際に一目で物件の省エネ性能を把握できるようになったのである。

アットホームが実施した調査では、住まい選びにおいて省エネ性能は重要だと回答した人が85.6%に達している。2024年4月には建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示が努力義務化されており、2025年4月からは全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられることになった。

省エネ部位ラベルとは、既存住宅において省エネ性能の向上に資する改修等の取組みを設備や建具ごとに記載するものである。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

省エネ部位ラベルは2024年8月に改訂された建築物省エネ法のガイドラインに基づき運用が開始される制度である。住宅の省エネ性能が明らかではない既存住宅において、対象部位の有無や仕様、製品の種類を表示することで消費者の理解を促進することが期待されている。

省エネ部位ラベルの導入は、不動産市場における情報の非対称性を解消する重要な取り組みとなっている。消費者の85.6%が省エネ性能を重視している現状を考えると、既存住宅の省エネ性能を可視化することで、より合理的な物件選択が可能になるだろう。

一方で、省エネ性能の評価基準や表示方法の統一化が今後の課題として浮上する可能性がある。不動産会社によって評価基準や表示内容にばらつきが生じると、消費者の混乱を招く恐れがあるため、業界全体での標準化が求められるだろう。

今後は省エネ部位ラベルの認知度向上と活用促進が重要になってくる。特に賃貸物件契約者の認知度が26.9%と低いことから、賃貸市場における周知活動の強化が必要だ。物件検索時の省エネ性能による絞り込み機能の追加なども検討に値するだろう。

^ PR TIMES. 「「不動産情報サイトアットホーム」、既存住宅の省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の表示を開始 | アットホーム株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000519.000051123.html, (参照 24-10-30).

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