エアロネクストがプレシリーズBで6.2億円を調達、ドローン技術開発と新スマート物流の実現へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

エアロネクストがプレシリーズBで6.2億円を調達
4D GRAVITY技術とSkyHub事業を展開
累計調達額が約23億円に到達

エアロネクストの大型資金調達とドローン事業展開

株式会社エアロネクストは2024年11月21日、インパクト・キャピタル1号投資有限事業責任組合をリード投資家として、プレシリーズBラウンドで6.2億円の資金調達を実施した。この資金調達には、Canon Marketing Japan MIRAI Fundやマーキュリアなど新規投資家4社が参画し、株式会社東京スター銀行からのベンチャーデットも含まれている。^[1]

エアロネクストは独自の機体構造設計技術4D GRAVITYをライセンスパッケージとして提供する技術ライセンス事業を展開している。戦略子会社NEXT DELIVERYを通じて新スマート物流SkyHub事業も手がけており、地域物流の課題解決に向けた取り組みを推進している。

調達資金は4D GRAVITYを中心とした特許網の強化とドローン関連技術の研究開発に充てられる予定だ。さらにSkyHub事業向けのドローン運航体制および関連システムの開発費のほか、経営基盤強化のための人材採用にも活用されることになった。

資金調達の概要まとめ

項目	詳細
調達額	6.2億円
リード投資家	インパクト・キャピタル1号投資有限事業責任組合
新規投資家	Canon Marketing Japan MIRAI Fund、マーキュリア、三重トヨタ自動車など4社
資金使途	特許網強化、研究開発、システム開発、人材採用
累計調達額	約23億円

インパクト投資について

インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

財務的リターンと社会的価値の両立を目指す
投資効果の測定と可視化が重要
持続可能な社会の実現に貢献

エアロネクストへのインパクト投資は、ドローン技術を活用した地域物流の効率化や社会課題解決を目指す取り組みを評価したものだ。インパクト・キャピタルと共に事業が社会に与えるインパクトを測定・可視化し、経営改善と事業成長につなげることが期待されている。

ドローンを活用した新スマート物流に関する考察

エアロネクストの4D GRAVITY技術とSkyHub事業は、地域物流の効率化という観点で革新的な可能性を秘めている。物流2024年問題や労働力不足に直面する物流業界において、ドローンを活用した新たな配送インフラの構築は非常に重要な意味を持つだろう。

今後の課題として、ドローン運航に関する法規制への対応や安全性の確保が挙げられる。これらの課題に対しては、行政との緊密な連携や実証実験の積み重ねを通じて、段階的に解決していく必要があるだろう。

新スマート物流の実現には、既存の物流インフラとの効果的な統合が不可欠となる。エアロネクストには技術開発だけでなく、物流業界全体のエコシステム構築においてもリーダーシップを発揮することが期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「次世代ドローンで社会課題解決を推進するエアロネクスト、プレシリーズBラウンドで6.2億円の資金調達を実施。累計調達額は約23億円に | 株式会社エアロネクストのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000032193.html, (参照 24-11-22).

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