Airbnb Japanとゼンリンなど3社が全国空き家対策コンソーシアムに新規参画、空き家の利活用と対策強化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

Airbnb Japanなど3社が全国空き家対策コンソーシアムに参画
空き家の利活用と対策強化に向けた取り組みを加速
2025年2月に空き家所有者向けイベントを開催予定

全国空き家対策コンソーシアムの新規参画企業と今後の展開

株式会社クラッソーネが代表理事を務める全国空き家対策コンソーシアムに、Airbnb Japan、株式会社ゼンリン、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会の3社が新たに参画することを2024年11月26日に発表した。空き家問題を解決するための産学官連携による取り組みが、新規参画企業のノウハウと専門知識を活用することで一層強化されることになった。^[1]

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は900万件で空き家率は13.8%と過去最高水準に到達している状況だ。各企業の強みを活かした具体的な対策として、Airbnbは宿泊施設としての利活用支援を、全国空き家アドバイザー協議会は地方自治体との連携強化を、ゼンリンは地図データを活用した調査研究を進めていく予定である。

全国空き家対策コンソーシアムは、2024年3月に開催した空き家所有者向けイベント「すまいの終活フェスティバル」で486名の参加申し込みがあり、約90%が満足と回答する成果を上げている。2025年2月には第2回となるイベントを開催し、新規参画企業の知見を活かした講演や特別プログラムを実施する計画が進められている。

全国空き家対策コンソーシアムの概要

項目	詳細
代表理事	株式会社クラッソーネ代表取締役CEO 川口哲平
新規参画企業	Airbnb Japan、株式会社ゼンリン、全国空き家アドバイザー協議会
主な活動内容	空き家所有者向けセミナー、行政職員向けセミナー、研究調査実施
過去の実績	すまいの終活フェスティバル（参加者486名、満足度90%）
次回イベント予定	2025年2月20〜22日「すまいの終活フェスティバル2025」

空き家の経済損失について

空き家の経済損失とは、不動産価値の低下や地域社会への悪影響を数値化したものであり、以下のような特徴が挙げられる。

長期空き家により周辺50m以内の住宅取引価格が約3%低下
5年間で増加した空き家26.4万件による地価下落は3.89兆円と推計
1件の長期空き家で約29人のQOLに影響

東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターの調査によると、長期空き家による経済的損失は周辺地域の住宅価値にも大きな影響を与えている。空き家の増加による地価下落とQOL低下の問題は、早急な対策が必要な社会課題として認識されている。

全国空き家対策コンソーシアムの新規参画に関する考察

全国空き家対策コンソーシアムへの大手企業の参画は、空き家問題の解決に向けた重要な一歩となるだろう。特にAirbnbの宿泊施設としての活用ノウハウと、ゼンリンの地図データ分析能力、全国空き家アドバイザー協議会の行政連携の実績が組み合わさることで、より実効性の高い対策が期待できる。

今後の課題として、空き家の利活用における法規制や地域住民との合意形成、改修費用の捻出などが挙げられる。コンソーシアムには参画企業それぞれの強みを活かしつつ、これらの課題に対する包括的な解決策を提示することが求められているだろう。

全国900万件という膨大な空き家の解消には、長期的な視点での取り組みが必要不可欠だ。産学官連携の枠組みを活かし、空き家所有者への情報提供や支援体制の整備、先進的な活用事例の創出など、具体的な成果を上げていくことが期待される。

参考サイト

^ PR TIMES. 「Airbnb Japan・ゼンリン・全国空き家アドバイザー協議会が全国空き家対策コンソーシアムに新規参画 | 株式会社クラッソーネのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000038064.html, (参照 24-11-27).
総務省. https://www.soumu.go.jp/

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