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公開：2024-08-07

CONOCが契約大臣とAPI連携開始、建設業の業務効率化とDX推進を加速

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• CONOCが契約大臣とAPI連携を開始
• 業務管理ツールと電子契約サービスの連携
• 建設業界のDX推進と業務効率化を実現

CONOCと契約大臣のAPI連携による建設業DX推進

株式会社CONOCは、建設業向けクラウド型業務管理ツール「CONOC」と株式会社TeraDoxの電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携を2024年8月6日に開始したことを発表した。この連携により、契約書作成時の書類データや送付先データの自動連携が可能となり、契約プロセスの効率化が図られる。^[1]

CONOCは2021年10月のリリース以来、3年間で導入企業数500社を突破し、主にリフォーム会社など住宅事業者に広く利用されている。今回のAPI連携は、既存の管理システムとの連携を求める顧客の声に応えたものだ。契約書作成や管理、送信などのプロセスを自動化することで、手動作業の削減とデータの正確性向上が期待される。

この連携機能はオプションとして提供され、年額費用が発生する。契約大臣のユーザーは申し込み当日からCONOCのデータを連携して利用可能だ。CONOCは今後も建設業界のDX化を加速させ、業務課題の解決に向けてプロダクト開発を進めていく方針を示している。

CONOCと契約大臣のAPI連携サービス概要

APIについて

APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、アプリケーション間やシステム間でデータや機能を連携し、利用できる機能を拡張することを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 異なるソフトウェア間でのデータ交換を可能にする
• プログラムの機能を外部から利用可能にする
• システム間の連携を効率化し、開発コストを削減する

APIを活用することで、異なるサービスやアプリケーション間でのシームレスな連携が実現可能となる。CONOCと契約大臣のケースでは、APIを通じて契約書データや顧客情報を自動的に共有することで、手動での入力作業を削減し、業務プロセスの効率化と正確性の向上を図っている。

建設業DXにおけるAPI連携に関する考察

CONOCと契約大臣のAPI連携は、建設業界のDX推進において重要な一歩だ。しかし、今後はデータセキュリティの問題が顕在化する可能性がある。異なるシステム間でのデータ共有が増えることで、情報漏洩のリスクも高まるため、より強固なセキュリティ対策の実装が求められるだろう。

今後追加してほしい機能としては、AIを活用した契約書の自動生成や最適化が挙げられる。建設業特有の複雑な契約条件を考慮しつつ、法的リスクを最小限に抑えた契約書の作成支援機能があれば、業務効率の更なる向上が期待できる。また、ブロックチェーン技術を活用した改ざん防止機能の実装も、契約の信頼性向上に寄与するだろう。

建設業のDXにおいて、今後はより多様なツールやサービス間のAPI連携が進むことが期待される。現場管理ツール、資材調達システム、会計ソフトなど、建設業務に関わる様々なシステムが相互に連携することで、業務の全体最適化が実現可能になるだろう。CONOCには、このようなエコシステムの中核として、さらなる機能拡充と連携強化を期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「建設業に特化したクラウド型業務管理ツール「CONOC」、電子契約サービス「契約大臣」との連携を開始 | 株式会社CONOCのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000012493.html, (参照 24-08-07).

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