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公開：2024-11-29

TSIグループがBtoBプラットフォーム請求書を導入し3,000件の請求書処理を効率化、月末締め作業が半日に短縮

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• TSIグループがBtoBプラットフォーム請求書を導入し約3,000件の請求書をデジタル化
• 導入により月末締めの請求書発行作業が1日から半日に短縮
• 850社の請求先に対してデジタル化と郵送代行サービスを活用

TSIグループのBtoBプラットフォーム請求書導入による業務効率化

株式会社インフォマートは、TSIグループに「BtoBプラットフォーム 請求書」が導入されたことを2024年11月28日に発表した。TSIグループは「ナノ・ユニバース」や「ナチュラル ビューティー ベーシック」など50を超えるブランドを展開し、全国約800店舗を有する大手アパレル企業である。^[1]

導入前は約3,000件の請求書を手作業で処理していたが、現在は1,100社以上の取引先からの請求書を「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取り、全体の60%近くがデジタルデータ化された。請求書の発行業務においても、850社近い取引先に対してデジタル化と郵送代行サービスを活用することで、業務効率が大幅に向上している。

月末締めの請求書発行作業は、従来は丸1日かかっていたが、導入後は半日程度で完了するようになり、作業時間が大幅に短縮された。テレワーク環境での業務遂行も容易になり、承認作業の効率化や処理状況の可視化によって、経理部門全体の生産性が向上している。

TSIグループの請求書デジタル化の概要

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電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の電子データによる保存を認める法律のことを指しており、以下のような特徴がある。

• 電子データでの取引記録保存が法的に認められる
• デジタル化による業務効率向上を法制度面でサポート
• 電子取引データの保存における要件が明確化

BtoBプラットフォーム請求書では、電子帳簿保存法に対応するためRPAによる自動取り込み運用を実施している。各事業部でも見積書や納品書など電子データをすべて保管する運用を開始し、法令順守とデジタル化を両立している。

BtoBプラットフォーム請求書の導入に関する考察

TSIグループのような大規模アパレル企業での請求書デジタル化は、業界全体のDX推進における重要な成功事例となるだろう。特に小ロット多品種を扱うアパレル業界では、取引先が多岐にわたり従来のデジタル化が難しい構造であったが、段階的な導入と柔軟な運用方法の採用により、高い効果を実現している。

今後の課題として、残りの40%の請求書のデジタル化をどのように進めていくかが重要となるだろう。小規模取引先のデジタル対応支援や、業界特有の専用書式への対応など、きめ細かな施策が必要となる。また、グループ会社全体への展開においては、各社の業務フローに合わせたカスタマイズも検討が必要だろう。

電子帳簿保存法への対応やインボイス制度の導入により、請求書のデジタル化は今後さらに加速すると考えられる。TSIグループの取り組みは、アパレル業界におけるDX推進のロールモデルとなり、他社への波及効果も期待できるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「ナノ・ユニバース」等、50以上のブランドを展開するTSIグループ、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で3,000件あまり届いていた請求書の半数以上をデジタル化 | 株式会社インフォマートのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000699.000013808.html, (参照 24-11-29).

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