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公開：2024-12-06

国土交通省が自動車運送業向け特定技能制度ウェビナーを開催、運送業界の人材不足解消に向けた取り組みを加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 国交省後援の特定技能制度ウェビナーを開催
• 自動車運送業の特定技能外国人受入れを解説
• エネクト代表の山田卓氏が登壇予定

国土交通省と株式会社エネクトが自動車運送業向け特定技能制度ウェビナーを開催

国土交通省と特定技能登録支援機関の株式会社エネクトは、2024年12月12日に「自動車運送業の特定技能活動緩和新制度に関する勉強会ウェビナー」を開催することを2024年12月5日に発表した。このウェビナーは情報開示後初の開催となり、運送業界における特定技能外国人材の受入れに関する新制度について詳しく解説される予定だ。^[1]

登壇者として国土交通省物流・自動車局貨物物流事業課主査の鈴木美佳氏が特定技能制度の概要について講演を行い、自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに向けた基本方針や分野別要領について解説する予定である。株式会社エネクトの山田卓代表は自動車運送業分野での特定技能外国人の受入れにおける具体的な対策について説明を行うことになっている。

株式会社エネクトは2024年に元気グループと資本提携を行い、介護業界では最大数となる600名を超える介護人材の支援に関わる体制を構築している。ミャンマーでの日本語学校運営から日本での就労支援まで一気通貫のサービスを提供することで、外国人材の受入れをより効果的に支援することが可能となっている。

ウェビナーの概要

ウェビナーの詳細はこちら

特定技能制度について

特定技能制度とは、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材に就労を認める制度のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 特定産業分野における人材確保を目的とした在留資格制度
• 一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れが可能
• 最長5年間の在留期間で就労が可能

自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れは、深刻なドライバー不足への対応策として注目されている。国土交通省は新制度の導入により、業界全体の人材確保と持続可能な運送サービスの提供を目指している。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「【国交省後援】情報開示後初の「自動車運送業の特定技能活動緩和新制度に関する勉強会ウェビナー」に株式会社エネクト代表 山田卓が登壇いたします | 株式会社エネクトのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000141818.html, (参照 24-12-06).

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