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公開：2025-02-08

弥生会計 Nextが部門管理機能など複数機能をアップデート、かんたん開始仕訳の特許も取得し会計業務の効率化を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 弥生会計 Nextが部門管理機能を含む複数機能を追加
• 証憑管理やスマートフォンでの経費精算機能を実装
• かんたん開始仕訳機能の特許が登録完了

弥生会計 Nextの機能アップデートと特許取得

弥生株式会社は法人向けクラウド会計ソフト弥生会計 Nextにおいて、部門管理機能をはじめとした複数の新機能を2025年1月末までに実装した。2024年10月から実施している先行体験プログラムの一環として、正式リリース前に全機能とカスタマーサポートを無料で利用可能な状態で提供されている。^[1]

新たに追加された部門管理機能によって、店舗や本支店ごとの仕訳チェックや費用、収益の把握が可能になった。証憑管理機能では、アップロード時の文字データ自動読み取りや明細データの自動連携が実現され、経費精算機能では専用アプリを通じたスマートフォンでの申請・承認が可能になっている。

また、新設法人向けに開発された「かんたん開始仕訳」機能の特許が登録され、特許証が発行された。会計知識がない方でも税法や会計基準における帳簿作成の要件を満たすことができ、必要事項を対話形式のUIで入力することで、最低限のステップで会計業務を開始することが可能だ。

弥生会計 Nextの主な機能アップデート内容

弥生会計 Next先行体験プログラムの詳細はこちら

創立費について

創立費とは、会社設立時に発生する費用を処理するための会計科目のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 会社設立時の登記費用や定款作成費用などが該当
• 繰延資産として複数年度にわたって償却が可能
• 会社法で定められた適正な会計処理が必要

弥生会計 Nextのかんたん開始仕訳機能では、会計知識がない新設法人でも創立費の処理を適切に行うことが可能になっている。対話形式のUIを通じて必要事項を入力するだけで、税法や会計基準に準拠した帳簿作成を実現できるようになった。

弥生会計 Nextのアップデートに関する考察

弥生会計 Nextの機能拡張は、会計業務のデジタル化を促進する重要な一歩となっている。特に部門管理機能の実装によって、複数の店舗や支店を持つ企業の会計業務が効率化され、経営判断に必要なデータの収集と分析が容易になるだろう。

証憑管理や経費精算機能のアップデートにより、従来は手作業で行っていた業務の自動化が進むことが期待される。ただし、AI機能による経費タイプ予測の精度向上や、より多くの外部サービスとの連携拡大が今後の課題となる可能性があるだろう。

かんたん開始仕訳機能の特許取得は、新設法人向けの会計支援ツールとしての価値を高めている。今後は、既存の会計ソフトウェアとの差別化を図りつつ、より多くの業種や企業規模に対応した機能の拡充が期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「弥生会計 Next、「部門管理」をはじめとした複数機能をアップデート | 弥生株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000015865.html, (参照 25-02-08).

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