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公開：2025-03-08

高知市がBizRobo!で庁内DX推進、現場主導の内製開発と業務効率化で働き方改革を実現

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 高知市がBizRobo!で庁内DXを推進、現場主導の内製開発を実現
• 職員研修の通知をペーパーレス化し作業時間を大幅に短縮
• 災害対策本部要員への辞令書をPDF化し業務効率を改善

高知市がBizRobo!導入で庁内DXを加速

オープン株式会社は、高知市役所がRPAツール「BizRobo!」を活用して庁内DXの推進を実施したことを2025年3月7日に発表した。高知市は2024年度に新設したDX推進課を中心に、全112課から173名のDX推進員を集め、現場主導のデジタル化を進めている。^[1]

BizRobo!の導入は情報政策課が実施したプロポーザルがきっかけとなり、クライアント型ツール「BizRobo! mini」から開始し、2022年度からはサーバ型ツール「BizRobo! Basic」へと移行した。BizRobo!は業務手順に即した設計が可能で、担当者が異動しても適切なマニュアルがあれば引継ぎがスムーズに行える点が高く評価されている。

現在は人事課や防災政策課など15課の28業務でBizRobo!が稼働しており、職員研修の通知業務では作業時間を3日から5分に短縮することに成功した。また災害対策本部要員1,300名への辞令書送付をPDF化することで、時間外勤務を半減させることにも成功している。

BizRobo!活用事例まとめ

RPAについて

RPAとは「Robotic Process Automation」の略称で、ソフトウェアロボットによる業務自動化を実現する技術のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 定型的な事務作業を自動化し、作業時間を大幅に削減
• 人的ミスを防止し、業務品質を向上
• 職員のコア業務への注力を可能にする

高知市の事例では、RPAツールのBizRobo!を活用することで、職員研修の通知業務や災害対策本部要員への辞令書送付など、従来は紙ベースで行っていた業務を自動化している。RPAの導入により、業務効率化だけでなく、ペーパーレス化やDXの推進にも大きく貢献している。

高知市の庁内DXに関する考察

高知市が推進する庁内DXの特筆すべき点は、現場主導のアプローチを採用していることだ。DX推進課が各部署から推進員を集めることで、実務者の視点を取り入れた効果的な業務改善が実現できている。職員の自発的な参加を促す仕組みづくりは、他の自治体にとっても参考になるだろう。

今後の課題として、RPAの活用範囲をさらに拡大する際の人材育成が挙げられる。担当業務でRPA運用を経験した職員が異動先でも開発に携わる事例が出てきており、こうした人材の育成と活用が重要になってくる。RPA開発のスキルを持つ職員を計画的に増やしていく必要があるだろう。

将来的には、RPAとAIを組み合わせたより高度な業務自動化も視野に入れるべきだ。現在は定型業務の自動化が中心だが、AIの活用により非定型業務への対応も可能になるはずである。職員の働き方改革をさらに進める上で、新技術の積極的な導入が求められるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「高知市がBizRobo!の内製開発で現場主導の庁内DXを加速 | オープン株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000336.000011515.html, (参照 25-03-08).

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