神栖市が再エネ地域間流通で得た収益を活用しEV車を導入、地域活性化の新たな取り組みを展開

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

茨城県神栖市と株式会社まち未来製作所は、「e.CYCLE KAMISU」から得られた地域活性化原資を活用してEV車を導入し、2024年5月8日に発表を行った。導入されたEV車は神栖市役所の公用車として使用されるほか、災害・停電時の移動手段や非常用電源として活用される仕組みが整えられている。^[1]

神栖市は年間を通じて安定した風力を活かし、市内に41基の大型風力発電施設を設置して再生可能エネルギーの促進を進めている。このEV車には風力発電のイラストと神栖市のイメージキャラクター「カミスココくん」をデザインとして採用し、地域住民への親しみやすさを重視した取り組みを展開している。

神栖市の再生可能エネルギーは横浜市や東京都千代田区などの連携自治体にも供給されており、地域間流通を実現している。この取り組みは2025年3月に発表された令和6年度新エネ大賞において、新エネルギー財団会長賞【地域共生部門】を受賞するなど、高い評価を得ている。

項目	詳細
主な取り組み	EV車導入、再エネの地産地消、地域間流通
発電施設	風力発電41基、太陽光発電、バイオマス発電
連携自治体	神奈川県横浜市、東京都千代田区
活用事例	イルミネーションイベント、親子転入ウェルカムツアー、育児応援イベント
受賞実績	令和6年度新エネ大賞新エネルギー財団会長賞【地域共生部門】

再生可能エネルギーの地産地消とは、地域で生産された再生可能エネルギーを地域内で消費する仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

神栖市では風力発電を中心とした再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでおり、余剰電力を他地域へ供給することで収益を確保している。この収益は地域活性化原資として活用され、EV車の導入やコミュニティ活動の支援など、様々な地域振興施策に還元されている。

e.CYCLE KAMISUの取り組みは、再生可能エネルギーを活用した地域活性化の優れたモデルケースとなっている。特に風力発電による安定した電力供給と、その収益を地域に還元するサイクルは、地域経済の持続可能性を高める重要な仕組みとして評価できるだろう。

今後は蓄電システムの整備やエネルギーマネジメントの高度化など、技術面での課題に取り組む必要がある。特に災害時のレジリエンス強化に向けて、EV車を活用した電力供給システムの構築や、地域間連携の拡大が重要な検討課題となっている。

また、地域住民の参加促進や環境教育との連携など、社会的な側面での取り組みも重要だ。再生可能エネルギーを軸とした地域づくりを進めるためには、住民の理解と協力が不可欠であり、より一層の普及啓発活動が求められている。

^ PR TIMES. 「再エネの“地域間流通”で生まれた収益を地元へ。神栖市、EV車導入など地域活性化施策を展開 | 株式会社まち未来製作所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000057319.html, (参照 25-05-11).

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