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公開：2025-05-11

レシップがOCTAとCATから運賃収受システムを受注、北米での実績が7・8件目に拡大

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• レシップの米国子会社が2事業者から運賃収受システムを受注
• 受注総額約1,300万米ドルで保守・運用支援も含む契約
• 2026年の納入開始で米国での7件目・8件目の案件

レシップの米国子会社による公共交通機関向け運賃収受システム受注

レシップホールディングスの連結子会社LECIP INCは、2025年5月8日にOCTAとCATから公共交通機関向けバス用運賃収受システムを受注したことを発表した。この受注は2024年3月期に公表したオレゴン州ポートランドとテキサス州ヒューストンの案件に続くもので、米国市場での実績をさらに拡大する結果となっている。^[1]

受注内容はOCTAに対してバス用運賃箱592台とバックオフィスシステム、CATに対してバス用運賃箱33台とバックオフィスシステムの納入となっており、両案件ともクラウドサービスアカウント上でのシステム提供が行われる。両事業者との契約には5年間の保守・運用支援が含まれており、総額は約1,300万米ドルにのぼっている。

米国の公共交通機関における設備投資は行政による入札制度で実施されており、価格だけでなく実績やプロジェクト体制が重視される傾向がある。レシップグループはこれまで北米で6事業者に累計2,577台の運賃箱と運賃収受システムを納入しており、その実績と製品品質が高く評価された結果が今回の受注につながっている。

運賃収受システム受注の詳細

運賃収受システムについて

運賃収受システムとは、公共交通機関における運賃の収受・管理を行うためのシステムで、主に以下のような機能を提供している。

• 現金運賃の収受と集計処理の自動化
• 運賃データの一元管理と分析
• クラウド連携によるリアルタイムな運賃情報の把握

レシップグループの運賃収受システムは北米市場において高い評価を得ており、現在までに6つの事業者へ累計2,577台の納入実績がある。バックオフィスシステムをクラウドサービスとして提供することで、運営事業者の管理負担を軽減し、効率的な運賃管理を実現している。

公共交通機関向け運賃収受システムに関する考察

米国の公共交通機関における運賃収受システムの導入は、行政主導の入札制度によって慎重に進められており、実績と信頼性が重視される傾向が強い。レシップグループが継続的に受注を獲得できている背景には、これまでの納入実績と高品質な製品提供が評価されているものと考えられるだろう。

今後の課題として、クラウドシステムのセキュリティ強化や運賃データの活用による運行効率の最適化などが挙げられる。特に大規模な公共交通機関では、膨大な運賃データの分析と活用が重要になってくるため、AIやビッグデータ解析技術との連携も検討する必要があるだろう。

将来的には、キャッシュレス決済の普及に伴い、運賃収受システムもさらなる進化が求められる。モバイル決済やICカードなど、多様な支払い手段に対応しつつ、従来の現金収受にも対応する柔軟なシステム構築が期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「米国の公共交通機関２事業者から公共交通機関向けバス用運賃収受システムを受注 | レシップホールディングス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000075727.html, (参照 25-05-11).
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