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公開：2024-08-24

Osaka MetroがSmartDB(R)導入でDX人材育成プロジェクト始動、最大5,700IDの業務デジタル化基盤として活用

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• Osaka MetroがSmartDB(R)を導入しDX人材育成開始
• 年間40名のアプリ開発者育成を目標に設定
• 最大5,700IDが利用する市民開発基盤として採用

Osaka MetroのDX人材育成プロジェクト始動とSmartDB(R)導入

ドリーム・アーツは、Osaka Metroが大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)」を導入し、DX人材育成に取り組んでいることを2024年8月22日に発表した。Osaka Metroは2018年に民営化され、経営基盤強化の実現に向けて組織力の強化と人的資本への投資に取り組んでいる。デジタル推進部が中心となり、全社の戦略的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。^[1]

Osaka Metroは、業務部門による市民開発の実現に向けてノーコード開発基盤の導入を検討し、2022年11月にSmartDB(R)を導入した。SmartDB(R)は標準機能で様々な紙・Excel業務のデジタル化を実現でき、ITの専門的な知識がなくても簡単に業務アプリを開発できる点が評価された。また、APIが豊富で他システムとの連携が可能であり、将来的なデータ活用につながる点も重視された。

2023年12月より「DX人材育成プログラム」を開始し、SmartDB(R)を最大5,700IDが利用する市民開発の基盤として採用している。プロジェクトでは1年間で40名のアプリ開発者を育成することを目標に掲げ、交通事業本部をはじめとする業務部門から約20人が参加している。すでに「従業員アンケート実施アプリ」や「トラブル対応管理アプリ」が開発・運用されており、デジタル推進部に頼らない業務部門主導でのデジタル化を進めている。

Osaka MetroのSmartDB(R)活用まとめ

SmartDB(R)の詳細はこちら

市民開発について

市民開発とは、ITの専門知識を持たない一般のユーザーが業務アプリケーションを開発することを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• ノーコードツールを使用し専門知識不要で開発可能
• 業務部門が直接ニーズに合わせたアプリを作成
• IT部門の負担軽減とデジタル化の加速に貢献

Osaka Metroは、SmartDB(R)を活用した市民開発を推進することで、業務のデジタル化と効率化を図っている。デジタル推進部を旗振り役としつつも、各部門が自らのニーズに応じてアプリケーションを開発することで、組織全体のDX推進と人材育成を同時に実現している。この取り組みは、「デジタルの民主化」の実践例として注目されている。

Osaka MetroのDX人材育成プロジェクトに関する考察

Osaka MetroのDX人材育成プロジェクトは、業務デジタル化と人材育成を同時に進める点で画期的だ。SmartDB(R)の導入により、ITの専門知識がなくても業務アプリの開発が可能になり、各部門が自らの課題を解決するツールを作り出せるようになった。これにより、デジタル推進部への依存度が下がり、組織全体のデジタル対応力が向上する可能性が高い。

一方で、今後の課題としては、開発されたアプリケーションの品質管理や、セキュリティ確保が挙げられる。市民開発が進むにつれ、アプリケーションの乱立や重複開発、データの分散などのリスクも高まるだろう。これらの問題に対しては、アプリケーション開発のガイドラインの策定や、定期的な棚卸し、全社的なデータガバナンスの確立などが解決策として考えられる。

今後の展開としては、SmartDB(R)で開発されたアプリケーションと他のエンタープライズシステムとの連携強化が期待される。特に、BIツールとの連携により、各部門で蓄積されたデータを横断的に分析し、経営判断に活用することが可能になるだろう。Osaka Metroには、このDX人材育成プロジェクトを通じて、デジタル技術を活用した新たな価値創造や顧客サービスの向上につなげていくことを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「Osaka Metro、DX 人材育成プロジェクト始動～最大 5,700ID の業務デジタル化基盤 SmartDB（R）で挑戦～ | 株式会社ドリーム・アーツのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000025071.html, (参照 24-08-24).

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