東京センチュリー・NCS・GOがEV充電インフラで業務提携、法人向けオートリースのEVシフトを加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

東京センチュリーらがEV充電インフラで提携
GO ChargeでEVシフトを加速
法人向けオートリースのEV利用を促進

東京センチュリー・NCS・GOの業務提携によるEV充電インフラ整備

東京センチュリー株式会社とそのグループ会社である日本カーソリューションズ株式会社は、GO株式会社と法人向けオートリースの電気自動車利用促進および最適化されたEV充電インフラの拡充を推進するため、業務提携契約を2024年8月27日に締結した。この提携により法人向けオートリースのEVシフトを促進し、脱炭素社会の実現を目指している。^[1]

世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、日本国内でも2050年までの脱炭素社会実現に向けたEVシフトが急務となっている。法人向けオートリース領域では、EVを導入する企業が増える一方、自社所有地内に充電器が設置できない問題や街中の充電スポット不足などの課題が顕在化している。

東京センチュリーグループは約70万台の車両管理台数を擁し、2030年までにEVの車両管理台数10万台を目指している。GOは急速充電器の検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できるEV充電サービス『GO Charge』を運営・提供しており、本提携を通じて3社の強みを融合し、法人車両のEVシフトの促進に取り組んでいくとしている。

EV充電インフラ整備の主要ポイントまとめ

	東京センチュリーグループ	GO
主な役割	顧客のEV充電インフラ課題解決支援	充電インフラ整備と最適化されたサービス提供
強み	約70万台の車両管理実績	EV充電事業のノウハウとシステム
目標	2030年までにEV10万台管理	持続可能な充電サービスの運営

GO Chargeについて

GO ChargeはGO株式会社が提供するEV急速充電サービスで、街中の充電スポットの検索・予約・決済をオンラインで完結できる。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

再生可能エネルギー100％の充電スポット
出力100kWの急速充電器を設置
使用電力量に応じた従量課金制

GO Chargeの充電スポットは、現在横浜市内の4カ所から提供を開始している。最短15分ほどで走行距離約150km相当の充電が可能な急速充電器を設置しており、経路充電だけでなく自社所有地内での基礎充電利用も目的としたサービスを展開している。

EV充電インフラ整備に関する考察

東京センチュリー、NCS、GOの3社による業務提携は、法人向けオートリース市場におけるEVシフトを加速させる可能性が高い。特に、GOが提供するGO Chargeサービスは、充電スポットの検索から決済までをオンラインで完結できる利便性の高さが、法人ユーザーのEV導入への障壁を下げることにつながるだろう。

一方で、今後の課題としては充電インフラの更なる拡充が挙げられる。現状では横浜市内の4カ所からのサービス開始であり、全国規模での展開には時間を要する可能性がある。また、急速充電器の設置コストや電力供給の安定性確保など、インフラ整備に関する課題も存在するだろう。

長期的には、この提携を通じて蓄積されるEV利用データやユーザーニーズの分析が重要になってくる。これらのデータを活用し、より効率的な充電ステーション配置や運用最適化を図ることで、EVインフラのさらなる発展につながることが期待される。今後は、他の自動車メーカーやインフラ事業者との連携も視野に入れ、より包括的なEVエコシステムの構築を目指すべきだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「東京センチュリー・日本カーソリューションズ・GOが業務提携契約を締結、EV充電インフラ「GO Charge」で法人向けオートリースのEVシフトを加速 | 東京センチュリー株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000076147.html, (参照 24-08-28).

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