マーケットエンタープライズが磐田市など5団体とリユース事業協定を締結、循環型社会の実現に向け一部事務組合と初の連携へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

マーケットエンタープライズは磐田市・袋井市・森町・袋井市森町広域行政組合・中遠広域事務組合との間で、リユース事業に関する連携協定を2024年10月22日に締結した。リユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みの構築によって循環型社会の実現を目指している。^[1]

全国的なごみ最終処分場の残余容量減少が深刻な課題となっており、環境省の調査によると2022年度末の残余年数は全国平均で23.4年となっている。家庭からは約6日で東京ドーム1杯分のごみが排出される状況において、廃棄物削減は喫緊の課題となっているのだ。

「おいくら」は不要品の一括査定を可能にするリユースプラットフォームで、全国の加盟リサイクルショップへの査定依頼と買取価格の比較が簡単にできる。2024年6月末日時点で約130万人が利用している実績があり、大型品や重量物の出張買取にも対応可能だ。

項目	詳細
連携協定者	磐田市、袋井市、森町、袋井市森町広域行政組合、中遠広域事務組合、マーケットエンタープライズ
協定開始日	2024年10月22日
主な協定内容	リユース活動促進、環境保全の啓発、循環型社会の形成
サービス機能	不要品の一括査定、出張買取、家電リサイクル法対象製品の買取
費用	住民利用料金無料、自治体の費用負担なし

リユースプラットフォームとは、不要品の売買を仲介するオンラインシステムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

「おいくら」の導入自治体数は全国で189に達しており、自治体との連携による廃棄物削減の取り組みが広がっている。マーケットエンタープライズは2006年の設立以来リユース事業を展開し、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人に上っている。

マーケットエンタープライズと自治体の連携協定は、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けた画期的な取り組みである。特に一部事務組合との初の連携は、より広域での廃棄物削減を可能にする新しいモデルケースとなる可能性が高い。一方で、リユース品の品質管理や適正価格での取引の確保が今後の課題となるだろう。

住民のリユースに対する意識を高め、廃棄からリユースへの行動変容を促すためには、継続的な啓発活動と利便性の向上が不可欠となる。マーケットエンタープライズには、自治体との連携をさらに強化し、より使いやすいサービスの提供と環境教育の支援が期待される。

今後は家電リサイクル法対象製品の取り扱いを拡大し、より多くの不要品をリユースルートに乗せることで、廃棄物の削減効果を高めることが望まれる。自治体との連携モデルを確立し、全国展開することで、持続可能な循環型社会の実現に貢献できるはずだ。

^ PR TIMES. 「磐田市・袋井市・森町らと6者間連携のリユース事業協定締結マーケットエンタープライズと一部事務組合の協定締結は初めて | 株式会社マーケットエンタープライズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000361.000015239.html, (参照 24-10-23).

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