NTTデータとオラクルがソブリンクラウドで協業、OpenCanvasのOracle Alloy導入でデータ主権対応を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

NTTデータとオラクルがソブリンクラウドで協業開始
OpenCanvasをOracle Alloyで機能強化へ
2025年から東日本・西日本で段階的にサービス展開

NTTデータとオラクルによるソブリンクラウドの強化

NTTデータとオラクル・コーポレーションは、日本の企業および団体へのソブリン要件に対応するクラウド・サービスの強化における協業を2024年10月23日に発表した。Oracle Alloyを自社のデータセンター内に導入し、高セキュア・高SLA対応のクラウド・サービスOpenCanvasを拡張することで、データ主権要件への対応を強化していく。^[1]

NTTデータは分散化した2つのデータセンターでOracle Alloyを導入したOpenCanvasの新サービスを展開する予定で、2025年12月末から東日本リージョンでの提供を開始する。西日本リージョンについては2027年3月末までに提供を開始し、2030年までに1,000億円の売上を目指している。

オラクルは2024年4月に日本におけるクラウドとAIインフラストラクチャの需要拡大に対応するため、今後10年間で80億ドル以上の投資を計画している。NTTデータのOracle Alloy導入と運用を国内で支援し、データ主権が担保された環境でOCIの最新サービスを提供可能にしていく。

ソブリンクラウドサービスの提供内容

項目	詳細
サービス開始時期	東日本リージョン：2025年12月末、西日本リージョン：2027年3月末まで
主要機能	生成AI機能を含む150以上のOCIサービス
売上目標	2030年までに1,000億円
特徴	高セキュア・高SLA対応、データ主権要件への対応
対象顧客	公共・金融を含む様々な業界

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データ主権について

データ主権とは、データの保管・処理・管理に関する権利と制御を指す主権概念であり、以下のような特徴がある。

データの保管場所や処理方法の決定権限
データへのアクセス制御と監視能力
法規制に基づくデータ管理の実施

NTTデータとオラクルの協業では、データ主権要件への対応が重要な焦点となっており、金融機関や公共機関などが保有する機密性の高いデータの管理において不可欠な要素となっている。OpenCanvasの環境でデータ主権を担保することで、これまでパブリッククラウドへの移行が進まなかったシステムの移行促進が期待できる。

NTTデータとオラクルの協業に関する考察

NTTデータとオラクルの協業は、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる重要な取り組みとなっている。データセンターの分散化とOracle Alloyの導入により、高度なセキュリティと可用性を実現しながら、最新のクラウドサービスを提供することが可能になるだろう。

今後の課題として、急速なクラウド技術の進化に対応しつつ、安定したサービス提供を維持することが挙げられる。特に生成AI機能の実装においては、データプライバシーの保護と利便性の両立が重要になってくるだろう。

将来的には、IOWNやtsuzumiなどNTTグループの革新的技術との連携により、さらなる付加価値の創出が期待される。グローバル展開を視野に入れた戦略的なサービス拡充により、日本企業の国際競争力強化に貢献することができるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「ＮＴＴデータとオラクル、日本市場におけるソブリンクラウドのサービス強化に向け協業 | 日本オラクル株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000370.000057729.html, (参照 24-10-24).
Oracle. https://www.oracle.com/jp/

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