サイバーレコードとカルティブが企業版ふるさと納税プラットフォーム企ふるオンラインを共同開発、地域課題解決の促進へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

企業版ふるさと納税寄付サービス「企ふるオンライン」をリリース
地域課題解決のためのオンラインプラットフォームを構築
企業と地方自治体の連携を促進する新サービス

企業版ふるさと納税寄付サービス「企ふるオンライン」の提供開始

株式会社サイバーレコードと株式会社カルティブは企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「企ふるオンライン」を2024年10月23日13時にリリースした。このプラットフォームは自治体が寄附募集プロジェクトの魅力を寄附企業に効果的に伝え、企業が求める寄附募集プロジェクトを網羅的に探すことができるサービスだ。^[1]

令和5年度の企業版ふるさと納税市場は寄付金額約470億円、寄付件数14,022件と過去最大の規模を記録している。令和2年度の税制改正後から寄付額は毎年約110億円ずつ増加しており、4年間で約14倍という著しい成長を遂げている。

プラットフォームの開発は株式会社カルティブが担当し、サイト運営は株式会社サイバーレコードが行う体制となっている。寄付プロジェクトの掲載に特化したサイト構成で、様々な条件での検索機能を実装することで企業と自治体のマッチングを効率化している。

企業版ふるさと納税の市場規模まとめ

項目	詳細
サービス名称	企ふるオンライン
開始日時	2024年10月23日13時
運営体制	サイバーレコード（運営）、カルティブ（開発）
令和5年度実績	寄付金額約470億円、寄付件数14,022件
成長率	4年間で約14倍

企ふるオンラインの詳細はこちら

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体の地域課題解決に貢献するための寄付制度のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

税制改正により企業の寄付がしやすい環境を整備
オンラインでの手続き完結により事務負担を軽減
地域再生計画に基づく効果的な寄付金活用を実現

令和2年度の税制改正後、企業版ふるさと納税の市場規模は急速に拡大している。オンラインでの寄付手続きの需要が高まる中、企ふるオンラインは自治体と企業のマッチングを効率化し、地域課題解決を加速させる役割を果たしている。

参考サイト

^ PR TIMES. 「【株式会社サイバーレコード】企業版ふるさと納税寄付サービス「企ふるオンライン」を10月23日リリース | 株式会社サイバーレコードのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000059111.html, (参照 24-10-24).

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