インターステラテクノロジズがシリーズE資金調達で39億円を調達、宇宙ビジネスの垂直統合型モデルを加速
PR TIMES より
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記事の要約
- インターステラテクノロジズがシリーズE資金調達で39億円を調達
- ロケットと人工衛星事業の垂直統合型スタートアップとして展開
- 累計資金調達額が227億円に到達し事業を加速
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日本初の垂直統合型宇宙スタートアップの資金調達
インターステラテクノロジズは2024年10月24日、ちばぎんキャピタル株式会社などを新たな引受先とした第三者割当増資により約8億円の追加調達を行い、シリーズEラウンドとして総額約39億円の資金調達を完了したことを発表した。本ラウンドにはSBIグループや株式会社NTTドコモなどが参画している点が特徴的である。[1]
インターステラテクノロジズは2024年9月に文部科学省のSBIRフェーズ3でステージゲート審査を通過し、新たに最大46.3億円の交付が決定された。衛星通信事業への参入を目指す人工衛星事業では、スマートフォンなどの地上端末と直接つなぐことができる次世代通信「衛星通信3.0」の開発を進めている。
2023年9月より国立研究開発法人情報通信研究機構との共同研究を開始し、2024年6月には総務省の研究開発事業を受託するなど、着実に事業を拡大している。観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて且つ唯一の宇宙空間到達を3回達成し、次世代機となる小型人工衛星打上げロケットZEROの開発も本格化させている。
シリーズE資金調達の詳細
項目 | 詳細 |
---|---|
調達総額 | 39億円(シリーズE) |
追加調達額 | 8億円 |
累計調達額 | 227億円 |
主要引受先 | SBIグループ、NTTドコモ、ちばぎんキャピタル |
事業領域 | ロケット開発・製造、人工衛星開発、打上げサービス |
主要実績 | MOOMロケットによる宇宙空間到達3回達成 |
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衛星通信3.0について
衛星通信3.0とは、スマートフォンなどの地上端末と人工衛星が直接通信可能な次世代の通信システムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 地上通信網と同等の高速通信を実現
- 大容量データ通信が可能なシステム構築
- 地上端末と人工衛星の直接通信を実現
インターステラテクノロジズは国立研究開発法人情報通信研究機構との共同研究を通じて衛星通信3.0の開発を推進している。SpaceXのStarlinkを筆頭とした衛星通信事業への参入を目指しており、総務省の研究開発事業の受託によって技術開発を加速させている。
宇宙ビジネスの垂直統合に関する考察
インターステラテクノロジズのロケットと人工衛星の垂直統合型ビジネスモデルは、日本の宇宙産業における画期的な取り組みとして評価できる。特にロケット開発で培った技術と経験を人工衛星事業に活かすことで、効率的な開発と運用が可能になるため、コスト競争力の向上が期待できるだろう。
一方で、ロケットと人工衛星の両事業を同時に展開することは、技術的にもリソース的にも大きな挑戦となる。特に人材確保や技術開発投資の配分、品質管理体制の構築など、多くの課題に直面することが予想される。今回の大規模な資金調達を通じて、これらの課題に対する十分な投資が可能になるだろう。
衛星通信事業への参入は、国内の通信インフラ整備にも大きな影響を与える可能性がある。特に地上通信網の整備が困難な地域や災害時の通信確保において、衛星通信3.0は重要な役割を果たすことが期待される。国内企業による宇宙インフラの整備は、国家安全保障の観点からも重要な意味を持つだろう。
参考サイト
- ^ PR TIMES. 「インターステラテクノロジズ、シリーズEラウンド総額39億円で資金調達完了 | インターステラテクノロジズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000043667.html, (参照 24-10-25).
- 総務省. https://www.soumu.go.jp/
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