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公開：2024-08-01

大鎌電気が一般家庭向け「住まいのお助け隊」を開始、ZEBショールームで省エネ技術をアピール

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• 大鎌電気がBtoC事業「住まいのお助け隊」を開始
• 省エネ技術を活用したZEBショールームを公開
• 一般家庭向け電気設備サービスを提供開始

大鎌電気の新事業展開とZEBショールーム

大鎌電気株式会社は、一般家庭向けの電気設備サービス「住まいのお助け隊」を2024年7月31日に開始した。従来のBtoGやBtoB事業に加え、個人宅の電気に関する小規模な工事や修理にも対応する新サービスを展開することで、地域密着型のビジネスモデルを強化している。^[1]

同社は函館市赤川町に「ショールーム兼研修棟」をオープンし、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）技術を実践的に紹介している。F-CON（エフコン）と呼ばれる次世代型冷暖房システムや自家消費型発電設備を導入し、年間一次エネルギー消費量をほぼゼロに抑える省エネ技術を実証している。

新事業の「住まいのお助け隊」は、島根電工株式会社が展開するフランチャイズに加盟する形で運営される。電気スイッチの交換やコンセントの増設、カメラ付きドアホンの設置など、日常生活における電気関連の小規模な工事や修理に対応し、地域住民の生活をサポートする。

ZEBについて

ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 高度な断熱性能と省エネ設備による消費エネルギーの削減
• 太陽光発電などの再生可能エネルギーによる創エネルギー
• エネルギーマネジメントシステムによる最適制御

ZEBは建物の高断熱化や高効率設備の導入によってエネルギー消費を極限まで抑え、さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して年間のエネルギー収支をゼロにする先進的な建築概念だ。大鎌電気のショールームでは、F-CONシステムや自家消費型発電設備などの最新技術を導入し、北海道の厳しい気候条件下でもZEBが実現可能であることを実証している。

大鎌電気の新事業展開に関する考察

大鎌電気の新事業「住まいのお助け隊」は、従来のBtoB/BtoG事業から一般消費者向けサービスへの展開を示す重要な転換点だ。この戦略は、地域に根ざした企業としての認知度向上と、新たな収益源の確保という二つの目的を達成する可能性がある。一方で、個人顧客対応には新たなスキルセットやサービス体制の構築が必要となり、組織全体の変革が求められるだろう。

ZEBショールームの公開は、省エネ技術の普及啓発と同社の技術力アピールを兼ねた戦略的な取り組みと言える。この施設は、一般消費者に対してZEHなどの先進的な住宅技術への関心を高める効果が期待できる。同時に、企業や自治体向けの大規模プロジェクトにおいても、ZEB実績を示すことで競争優位性を確保できる可能性がある。

今後は、「住まいのお助け隊」サービスとZEB技術のシナジーを生み出すことが課題となるだろう。例えば、一般家庭向けの小規模工事を通じて、ZEH化や省エネリフォームの提案につなげるなど、段階的なアプローチが考えられる。また、研修施設としての機能を活かし、地域の電気工事技術者育成にも貢献することで、業界全体の底上げと自社の人材確保にもつながる可能性がある。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「北海道・函館市で電気設備工事業・省エネルギー事業を推進する大鎌電気株式会社が一般家庭の電気のお悩みを解決するBtoC事業、「住まいのお助け隊」の訴求に向けた新パンフレットをリリース。 | 大鎌電気株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000121491.html, (参照 24-08-01).

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