住信SBIネット銀行がデジタル証券サービスALTERNAを開始、24時間365日の即時決済で利便性が向上

text: XEXEQ編集部
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PR TIMES より

記事の要約

住信SBIネット銀行は三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業し、デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA」を2024年11月20日にリリースした。証券口座と預金口座の有機的なつながりを実現することで、デジタル証券という新しい資産形成の選択肢を顧客に提供している。^[1]

ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所などの実物資産に10万円から投資できるサービスとして展開されており、安定的な賃料等収入が期待できる運用手段となっている。航空機や船舶など対象アセットの拡大も予定されており、投資機会の更なる創出が進められるだろう。

また、即時決済サービスとの連携により、原則24時間365日いつでも手数料無料で預金口座から証券口座への入金が可能になった。両社は将来的にデジタル証券の共同開発なども視野に入れており、さらなる協業の推進が期待される。

デジタル証券とは、投資の小口化や証券の発行・管理の効率化によってコスト削減や時間短縮を実現する新しいタイプの有価証券のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

デジタル証券は証券口座と預金口座の有機的なつながりを実現することで、個人投資家にとって新たな投資機会を創出することができる。従来は機関投資家向けに限定されていた不動産投資やインフラ投資の機会を、個人投資家にも提供することが可能になった。

デジタル証券の導入により、従来は参入障壁が高かった不動産投資やインフラ投資への小口投資が可能になったことは、個人投資家の資産形成手段の多様化という観点で重要な進展である。特に24時間365日の即時決済サービスとの連携は、投資タイミングの自由度を高め、利便性の向上に大きく貢献している。

今後の課題として、デジタル証券の流動性の確保や価格形成の透明性の維持が挙げられる。これらの課題に対しては、取引市場の整備や情報開示の充実、投資家教育の強化などが有効な解決策となるだろう。また、投資対象の多様化に伴うリスク管理体制の強化も重要である。

将来的には、航空機や船舶など新たな投資対象の追加により、ポートフォリオの分散効果がさらに高まることが期待される。個人投資家の資産形成を支援する新しい金融サービスとして、デジタル証券市場の発展が望まれる。

^ PR TIMES. 「住信SBIネット銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱い開始 | 住信SBIネット銀行株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000037968.html, (参照 24-11-21).

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