ブロックチェーン

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公開：2024-12-03

国立日本総合研究センターが合同会社型DAOのバーチャルオフィスChain.Tokyoを開設、月額8,800円から登記可能なサービスを提供開始

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 合同会社型DAOに特化したバーチャルオフィスが登場
• 月額8,800円から登記可能なサービスを提供
• 合同会社型DAO運営サポートを展開予定

合同会社型DAOのバーチャルオフィスChain.Tokyoが開設

国立日本総合研究センター株式会社は東京都国立市において、合同会社型DAOの起業に特化したバーチャルオフィス・コワーキングスペース「Chain.Tokyo」を2024年12月1日より提供開始した。2024年11月20日から先行受付を開始し、合同会社型DAOの設立を目指す起業家向けに月額8,800円からのバーチャルオフィスサービスを展開している。^[1]

Chain.Tokyoのバーチャルオフィスプランでは、法人登記が可能な住所の利用と月1回の郵便物転送サービスを標準で提供している。運営会社は今後、各種コワーキングスペースプランや最大売上30％レベニューでの合同会社型DAO運営サポートなど、サービスの拡充を予定している。

国立日本総合研究センター株式会社は2024年11月20日から22日まで幕張メッセで開催されたブロックチェーンEXPOに出展し、新サービスのお披露目登壇を実施した。株式会社形態を選択した理由として、VCからのエクイティ・ファイナンスによる急成長とIPOを目指す方針を掲げている。

Chain.Tokyoのサービス内容まとめ

Chain.Tokyoの詳細はこちら

合同会社型DAOについて

合同会社型DAOとは、ブロックチェーン技術を活用した分散型自律組織（DAO）を日本の合同会社として法人登記できる仕組みのことである。以下のような特徴を持つ新しい組織形態となっている。

• 参加者がトークンを得て運営する透明性の高い組織構造
• 社員権トークンによる継続的な資金調達が可能
• 法人登記により銀行口座開設や契約締結が可能

合同会社型DAOは2024年4月22日より日本での設立が可能となった新しい法人形態である。従来のDAOと比較して法人格を持つことで銀行口座の開設や契約締結などの実務的なメリットを享受でき、ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い組織運営と法人としての信用力を両立することが可能だ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「「Chain.Tokyo」合同会社型DAOの起業に特化したバーチャルオフィス・コワーキングスペース登場 | 国立日本総合研究センター株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000147800.html, (参照 24-12-03).

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