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公開：2024-12-03

DMM BitcoinがSBI VCトレードへの事業移管を発表、2025年3月を目途に全預かり資産を移管し事業廃止へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• DMM BitcoinがSBI VCトレードへの事業移管を発表
• 移管は2025年3月頃を予定し全ての口座と預かり資産が対象
• 移管完了後DMM Bitcoinは事業を廃止へ

DMM BitcoinがSBI VCトレードへ事業移管と廃止を発表

株式会社DMM Bitcoinは2024年11月29日、同社が保有するユーザーの口座および預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することについて両社間で基本合意に達したことを発表した。長期化する暗号資産の不正流出に伴うサービス制限により、ユーザーの利便性が大きく損なわれている状況を踏まえた判断となっている。^[1]

移管対象には日本円と暗号資産の全ての預かり資産が含まれており、2025年3月頃を目途に移管作業が完了する予定となっている。レバレッジ取引における未決済ポジションは移管対象外となるため、移管日前の一定期日までに全て決済することが求められている。

SBI VCトレードでは、DMM Bitcoinが取り扱っている14銘柄の暗号資産現物取引について、預かり資産の移管受け入れ前までに取り扱いを開始する方針を示している。移管完了後、DMM Bitcoinは事業を廃止する予定だ。

DMM Bitcoin事業移管の概要

暗号資産取引所について

暗号資産取引所とは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の売買を仲介するプラットフォームのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 法定通貨と暗号資産の交換および取引の場を提供
• 顧客の資産を安全に管理するカストディ機能を提供
• 金融庁への登録が必要な規制対象事業者

暗号資産取引所は顧客から預かった資産の安全性確保が最重要課題となっている。不正アクセスによる資産流出などのセキュリティインシデントが発生した場合、顧客保護の観点から事業継続の判断を迫られることもある。

暗号資産取引所の事業移管に関する考察

暗号資産取引所の事業移管においては、顧客資産の保全と取引の継続性確保が最も重要な課題となっている。DMM Bitcoinの事例では、セキュリティインシデント後の長期的なサービス制限という状況下で、大手取引所への移管という選択肢を取ることで顧客保護を優先した判断を行った。

今後の暗号資産業界では、セキュリティ対策の強化と事業継続計画の整備がより一層重要になってくるだろう。特に顧客資産の保全に関しては、コールドウォレットの活用やマルチシグ導入など、より堅牢な管理体制の構築が求められている。

また業界全体として、取引所間の相互支援体制や緊急時の資産移管プロトコルの整備なども課題となってくる。セキュリティインシデント発生時の迅速な対応と顧客保護の両立が、業界の健全な発展には不可欠だ。

参考サイト

1. ^ DMM Bitcoin. 「【重要】口座及び預かり資産のSBI VCトレードへの移管に向けた基本合意について - DMMビットコイン（2024/12/02）」. https://bitcoin.dmm.com/news/20241202_01, (参照 24-12-03).
2. 金融庁. https://www.fsa.go.jp/

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