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公開：2024-12-04

設備保全総合研究所がEMLinkの統合パッケージを提供開始、自治体インフラのDX化による効率的な管理体制の実現へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• EMLinkが自治体管理向け統合パッケージを開始
• ISO55001に基づく資産価値最大化を実現
• PFI・PPP協会と連携しインフラ管理DXを推進

自治体インフラ管理向けEMLinkの統合パッケージ提供開始

株式会社設備保全総合研究所は、アセット・マネジメントソリューションEMLinkを活用した自治体インフラ管理ツールの統合パッケージを2024年12月2日より提供開始した。自然災害や老朽化、地方の人口減少に伴い課題となっている自治体インフラの効率的な管理体制の実現に向け、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングを採用した維持管理体制の構築が可能となっている。^[1]

統合パッケージでは市水や工業用水関連施設、小規模地域分散型発電所、ごみ処理設備、河川やダム、路面・橋梁、港湾設備など幅広い公共施設の管理に対応している。ISO55001の思想を前提とした資産価値の最大化や複数の公共施設管理における共通データベース構築により、包括委託業者との業務効率化を実現することが可能だ。

株式会社設備保全総合研究所は特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会に加盟し、様々な講演会や対談を通じてインフラ管理DXによる効率的な運営の実現を支援している。2024年7月には講演会を実施し、PFI・PPP協会会長との対談を通じて自治体インフラのデジタル化における課題解決について議論を展開した。

EMLink統合パッケージの機能まとめ

EMLink公式サイトはこちら

エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングについて

エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM）とは、政策立案において客観的な根拠やデータに基づいて意思決定を行う手法のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• データや統計に基づく客観的な政策立案が可能
• 効果測定や検証が容易で PDCAサイクルを回しやすい
• 透明性の高い意思決定プロセスを実現

EMLinkではEBPMの考え方を自治体インフラ管理に適用することで、客観的なデータに基づく効率的な維持管理を実現している。ISO55001の国際規格に準拠した資産価値の最大化と組み合わせることで、より効果的な自治体インフラの運営体制を構築することが可能となっている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「EMLinkは自治体管理向けの統合パッケージの提供を開始いたしました | 株式会社設備保全総合研究所のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000115057.html, (参照 24-12-04).

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