KDDIが法人向け通信一体型サービスConnectINを開始、PCメーカー5社が採用しIoT分野への展開も視野に
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記事の要約
- KDDIが製品と通信を一体化できるConnectINを提供開始
- メーカー企業向けに初期投資不要の通信統合を実現
- 法人向けノートPCから開始しIoT分野へ展開予定
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KDDIが法人向け通信一体型サービスConnectINの提供を開始
KDDIは2025年1月21日から、メーカー企業が製品に通信機能を組み込んで販売できる法人向けサービス「ConnectIN」の提供を開始した。製品購入者は月額通信料金を支払う必要がなく、メーカー企業も初期投資なしで通信機能内蔵製品を展開できるビジネスモデルを実現している。[1]
ConnectINの採用が決定したメーカーには、ダイワボウ情報システム、Dynabook、レノボ・ジャパン、パナソニック コネクト、VAIOなどの大手PC製造企業が名を連ねており、法人向けノートPCへの展開が本格化することになった。各社はConnectIN採用PCを通じて、通信機能を標準搭載した製品ラインナップを強化していく方針だ。
KDDIはConnectINを通じて、メーカー企業向けに通信回線の手配・管理・運用、データベース構築、システム開発などを一括提供することになった。販売台数に応じたレベニューシェア方式を採用することで、メーカー企業の初期投資負担を軽減し、IoTを含めた様々な分野への展開を目指している。
ConnectINのサービス概要
項目 | 詳細 |
---|---|
提供開始日 | 2025年1月21日 |
対象企業 | 製品メーカー(ノートPC製造企業など) |
主な機能 | 通信回線の手配・管理・運用、データベース構築、システム開発 |
課金方式 | 販売台数に応じたレベニューシェア |
採用企業 | ダイワボウ情報システム、Dynabook、レノボ・ジャパン、パナソニック コネクト、VAIO |
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レベニューシェアについて
レベニューシェアとは、製品やサービスの売上を関係者間で分配する収益配分モデルのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 初期投資やリスクの分散が可能
- 売上に応じた公平な収益配分を実現
- パートナー間の継続的な協力関係を促進
ConnectINでは、メーカー企業が製品販売時に通信料金を組み込み、その収益をKDDIと分配する仕組みを採用している。このモデルによってメーカー企業は初期投資なしで通信機能付き製品を展開でき、KDDIは販売台数に応じた収益を得られる持続可能なビジネスモデルを構築できるのだ。
参考サイト
- ^ KDDI. 「製品やサービスに通信を一体化する「ConnectIN(コネクティン)」を提供開始 | KDDI News Room」. https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-398_3670.html, (参照 25-01-22).
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