DigitalBridgeがJTOWERを買収、インフラシェアリング市場の拡大へ大きな一歩

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

DigitalBridgeによるJTOWERの株式公開買付けを発表
JTOWERの取締役会が公開買付けに賛同を表明
インフラシェアリング市場の確立と経営基盤強化が目的

DigitalBridgeによるJTOWERの株式公開買付け

DigitalBridge Group, Inc.は2024年8月14日、株式会社JTOWERの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付けを実施することを発表した。JTOWERの取締役会も同日、この公開買付けに賛同する意見を表明し、株主に対して応募を推奨する決議を行った。新株予約権所有者に対しては、応募の判断を委ねる方針を示している。^[1]

この公開買付けの背景には、日本の通信業界が直面する課題がある。Beyond5G、6Gへの技術展開や災害対応、カバーエリアの拡大に伴い、通信事業者の負担が増大している。また、人口減少社会において、限られた人手で通信インフラを維持・運用することも課題となっている。

JTOWERグループは、インフラシェアリング事業の拡大と高度化に向けて、継続的な資金需要への対応や長期的な先行投資が必要だと考えている。しかし、株式市場では短期的な収益性が重視される傾向があり、将来の成長を見据えた投資が難しい状況にあった。

JTOWER株式公開買付けの概要

	概要	目的	期待される効果
買付者	DigitalBridge Group, Inc.	JTOWERの非公開化	経営基盤の強化
対象	JTOWER普通株式及び新株予約権	成長資金の確保	事業拡大の加速
決議日	2024年8月14日	インフラシェアリング市場の確立	通信業界への貢献
買付期間	2024年8月15日～10月10日	長期的視点での投資実現	成長機会の適切な捕捉
決済開始日	2024年10月18日	機動的な資金調達	競争力の向上

インフラシェアリングについて

インフラシェアリングとは、通信インフラを複数の事業者で共有することを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

通信設備の効率的な利用と運用コストの削減
新規参入障壁の低下によるサービス競争の促進
環境負荷の軽減と都市景観の改善

JTOWERは、屋内インフラシェアリング事業とタワー事業を主力としており、これらの事業領域での設備投資や体制強化を進めている。インフラシェアリングは、通信事業者の負担軽減と効率的なネットワーク整備を可能にし、Beyond5Gや6Gといった次世代通信技術の展開を支える重要な役割を果たすと期待されている。

DigitalBridgeによるJTOWER買収に関する考察

DigitalBridgeによるJTOWERの買収は、日本のインフラシェアリング市場に大きな影響を与える可能性がある。DigitalBridgeが持つ世界規模のデジタルインフラ投資の経験と、約845億米ドルの運用資産総額を背景とした資金力は、JTOWERの成長戦略を加速させるだろう。しかし、外資による国内通信インフラへの影響力増大に対する懸念も予想され、規制当局の審査が厳格化する可能性もある。

今後の課題としては、JTOWERの既存顧客との関係維持や、日本市場特有の規制・慣行への対応が挙げられる。これらの課題に対しては、現経営陣の継続起用や、日本の通信事業者との緊密な連携が解決策となるだろう。また、DigitalBridgeの国際的なネットワークを活用し、先進的なインフラシェアリング技術や運用ノウハウを日本市場に導入することで、サービスの質と効率性を向上させることが期待できる。

長期的には、この買収を通じてJTOWERが日本のインフラシェアリング市場をリードし、通信業界全体の発展に寄与することが期待される。特に、Beyond5Gや6Gに向けた設備投資の効率化や、災害に強い通信インフラの構築など、社会的課題の解決にも貢献できる可能性がある。DigitalBridgeとJTOWERの synergy効果が、日本の通信インフラの未来をどのように形作っていくか、今後の動向から目が離せない。