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公開：2025-01-29

TKCモニタリング情報サービスの利用件数が35万件を突破、金融機関の9割超が導入し経営支援に活用

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• TKCモニタリング情報サービスの利用件数が35万件を突破
• 495の金融機関が活用し銀行・信金の9割以上が導入
• 全国の84.3%の信用保証協会が導入し企業支援に活用

TKCモニタリング情報サービスの利用が大幅に拡大

株式会社TKCは2025年1月27日、FinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が35万件を突破したことを発表した。このサービスは2016年10月から提供が開始され、TKC全国会会員が作成した月次試算表や年度決算書などの財務情報を金融機関に提供するクラウドサービスである。^[1]

TKCモニタリング情報サービスの利用金融機関数は495機関を超えており、メガバンクや地銀、第2地銀、信用金庫の9割以上で活用されている。このサービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みを採用している。

全国の信用保証協会51協会のうち、84.3%にあたる43協会がTKCモニタリング情報サービスを導入しており、中小企業の経営支援に活用している。経営者保証ガイドラインで示された3つの要件を確認できる点が評価され、融資先企業の支援に幅広く活用されている。

TKCモニタリング情報サービスの機能まとめ

TKCモニタリング情報サービスの詳細はこちら

FinTechサービスについて

FinTechサービスとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた革新的な金融サービスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 従来の金融サービスをデジタル技術で効率化
• インターネットを活用したリアルタイムな情報提供
• データ分析による高度な金融サービスの実現

TKCモニタリング情報サービスは税理士や公認会計士が作成した財務情報を金融機関に開示するFinTechサービスである。このサービスはデジタルデータでの迅速な情報共有を実現し、融資判断の効率化や経営支援の強化に貢献している。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「決算書をデジタルデータで金融機関に提供する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用件数が35万件を突破しました | 株式会社ＴＫＣのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000398.000018852.html, (参照 25-01-29).

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