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公開：2025-01-29

オプロがカミレスで非営利団体向けライセンスを提供開始、官公庁や教育機関のDX推進を加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• オプロがカミレスで非営利団体向けライセンスを提供開始
• 官公庁や教育機関のDX推進を支援
• 電子申請ワークフローで業務効率化を実現

カミレスの非営利団体向けライセンス提供による行政DX推進

株式会社オプロは金融/行政機関向け電子申請ワークフローサービス「カミレス」において、非営利団体向け「ガバメント・アカデミックライセンス」を2025年1月28日に提供開始した。デジタル社会の実現に向けた重点計画の一環として、官公庁や社会福祉法人などの非営利団体における申請から承認プロセスの効率化を実現することが可能になったのだ。^[1]

カミレスは金融機関や行政機関での窓口手続きや郵送手続きにおける申請・承認プロセスを内製でDX推進できるサービスとして、地方公共団体のDX推進を支援してきた経緯がある。デジタル技術を活用した教育手法の変革や教職員の事務作業効率化など、教育現場でのDX対応も進んでいるという状況だ。

非営利団体向けライセンスは中央省庁や地方自治体、独立行政法人などのガバメントライセンスと、学校教育法で定められた教育機関を対象としたアカデミックライセンスの2種類が用意された。Salesforceをプラットフォームとして採用することで、既存のSalesforce環境とシームレスな連携を実現している。

カミレスのライセンス体系まとめ

カミレスのライセンス詳細はこちら

電子申請ワークフローについて

電子申請ワークフローとは、従来の紙面による申請手続きをデジタル化し、承認プロセスを効率的に管理するシステムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 申請から承認までの一連の流れをデジタル化し効率化
• 承認状況のリアルタイム把握と進捗管理が可能
• ペーパーレス化による業務効率の向上とコスト削減

電子申請ワークフローはデジタル化による成長戦略の重要な要素として位置づけられており、地域の活性化やデータ連携基盤の構築を進める上で不可欠なツールとなっている。特に医療・教育・防災などの準公共分野におけるデジタル化の推進において、重要な役割を果たすことが期待されている。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「金融/行政機関向け電子申請ワークフローサービス「カミレス」非営利団体向け「ガバメント・アカデミックライセンス」を提供開始 | 株式会社オプロのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000004537.html, (参照 25-01-29).

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