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公開：2025-01-29

ヤマトホールディングス傘下のSSTと富士通が共同輸配送システムを開始、物流効率化に向けた新サービスを展開

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• SSTと富士通が共同輸配送システムの稼働を開始
• オープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス開始
• 2025年2月から荷主企業・物流事業者向けサービス提供

SSTと富士通による共同輸配送システムの開始

ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport株式会社と富士通株式会社は、2025年2月1日より荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始した。共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSSTは同日より共同輸配送サービス「SST便」の提供も開始している。^[1]

SSTは2024年5月21日に設立され、標準パレット輸送とデジタル情報連携によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきた。富士通は物流課題の解決を重要テーマとして位置づけており、荷主企業としてSST便を活用するとともに、SSTと共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築している。

物流業界は輸送力不足や気候変動への対応など様々な社会課題に直面しており、物流効率化への取り組みが急務となっている。2025年4月以降は物資の流通の効率化に関する法律に基づき、荷主企業・物流事業者には物流効率化のための措置について努力義務が課せられることになるだろう。

共同輸配送システムの主な機能と特徴

オープンプラットフォームについて

オープンプラットフォームとは、複数の企業や組織が参加可能な共通基盤のことを指しており、以下のような特徴を持つシステムである。

• 標準化された仕様やインターフェースによる相互運用性の確保
• 参加者間でのデータや機能の共有が容易
• 新規参入や機能拡張の柔軟性が高い

SSTが提供するオープンプラットフォームは、物流情報標準ガイドラインに準拠しており、業種や企業間で異なるデータの連携を容易にしている。富士通のブロックチェーン技術とサイバーセキュリティの知見を活用することで、安全なデータ連携と改ざん防止を実現している。

参考サイト

1. ^ ヤマトホールディングス株式会社. 「業界の垣根を越えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始 | ヤマトホールディングス株式会社」. https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250127_1.html, (参照 25-01-29).

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