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公開：2025-01-29

ヤマトHD傘下のSSTと富士通が共同輸配送システムを稼働、物流効率化に向けたオープンプラットフォームの提供開始へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 3社が共同輸配送システムの稼働を発表
• SST便が2月1日からサービス提供開始
• 物流の標準化と効率化を目指すプラットフォーム

ヤマトHD・SST・富士通が共同輸配送システムを発表

ヤマトホールディングス株式会社傘下のSustainable Shared Transport株式会社と富士通株式会社は、2025年2月1日より共同輸配送システムの稼働を開始することを2025年1月27日に発表した。同日からSSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始する予定だ。^[1]

SSTは2024年5月21日に設立され、標準パレット輸送とデジタル情報連携によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきた経緯がある。共同輸配送システム上で荷主企業と物流事業者をマッチングするサービスを展開することで、物流業界全体の効率化を目指している。

富士通は2025年2月1日にSSTへ5,000万円を出資する計画を立てており、荷主企業としてSST便を活用するとともにサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築した。物流効率化に向けたシステム開発とサービス提供により、業界全体の課題解決に取り組んでいく。

共同輸配送システムの概要

オープンプラットフォームについて

オープンプラットフォームとは、複数の企業や事業者が参加可能な共通基盤のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 標準化された規格やインターフェースによる相互運用性の確保
• 参加者間でのデータや資源の共有が可能
• システムの拡張性と柔軟性の実現

SSTが提供するオープンプラットフォームでは、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携により、業種や企業間で異なる定義のデータを容易に連携することが可能となる。このプラットフォームを通じて、荷主企業や物流事業者は運送手段やドライバー配置計画など、輸配送に関する意思決定を迅速化できる。

参考サイト

1. ^ FUJITSU. 「業界の垣根を越えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始 : 富士通」. https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/01/27.html, (参照 25-01-29).

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