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公開：2025-02-07

キヤノンITSが新リース会計基準対応の影響額試算ツールを無償提供開始、企業の円滑な移行を支援へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• キヤノンITSが新リース会計基準対応の影響額試算ツールを無償提供
• 2027年適用の新基準に向け企業の円滑な移行を支援
• SuperStream-NX利用者向けにデータ変換ツールも提供

キヤノンITSが新リース会計基準対応の影響額試算ツールを提供開始

キヤノンITソリューションズ株式会社は2025年2月5日より、ASBJ（企業会計基準委員会）が2024年9月13日に公表した新リース会計基準に対応した影響額試算ツールの無償提供を開始した。新基準への移行に伴う財務諸表への影響を事前に把握するため、企業は影響額の試算が必須となっており、長期契約や複雑な条件を含む膨大なリース契約の影響額試算を支援する取り組みである。^[1]

この影響額試算ツールでは、対象リース契約の適用開始日や割引計算利子率、リース利息計算端数などを入力することで、新リース会計基準に準拠した経過措置後のリースとして使用権資産額やリース負債額、利息額、消費税負債額などを算出することが可能だ。使用権資産の計上方法は2つのパターンから選択できる仕様となっている。

SuperStream-NX固定資産管理を導入している顧客向けには、影響額試算ツールで利用するデータをSuperStream-NX固定資産管理から取得できるデータ変換ツールも用意されている。提供方法は、SuperStream-NXを利用中の顧客はSDS（SuperStream-NX Download Site）からのダウンロードまたは販売パートナーへの問い合わせとなっている。

新リース会計基準対応ツールの機能まとめ

リース会計基準について

リース会計基準とは、企業が行うリース取引の会計処理方法を定めた基準のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• リース取引の財務諸表への計上方法を規定
• 使用権資産とリース負債の認識基準を定義
• リース取引の開示要件を明確化

2024年9月13日に公表された新リース会計基準では、全てのリース取引を原則として貸借対照表に計上することが求められている。この変更により企業の財務諸表に大きな影響を与えることが予想され、2027年の適用開始に向けて各企業は影響額の試算と対応準備を進める必要がある。

参考サイト

1. ^ キヤノンITソリューションズ株式会社. 「財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」新リース会計基準の適用に向け影響額試算ツールの無償提供を開始｜お知らせ｜キヤノンITソリューションズ」. https://www.canon-its.co.jp/corporate/info/2025/info-0205, (参照 25-02-07).

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