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SECURITY

公開：2025-03-14

GoogleがJapan Cybersecurity Initiativeを設立、産学官連携で日本のサイバーセキュリティ体制を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• GoogleがJapan Cybersecurity Initiativeを設立
• 中小企業向け無償トレーニングプログラムを提供
• 産学官連携で日本のサイバーセキュリティを強化

GoogleによるJapan Cybersecurity Initiative設立でサイバーセキュリティ対策が強化

Googleは日本企業のサイバーセキュリティ意識向上と専門人材育成を支援する「Japan Cybersecurity Initiative」を2025年3月12日に設立した。この取り組みでは経済産業省と連携した全国の中小企業向けの普及啓発活動の実施やエンタープライズ参画団体へのサイバーセキュリティの最新事例の提供に加え、官民連携の新たな有識者会議を設立することが発表された。^[1]

有識者会議は慶応義塾大学の村井純教授が座長を務め、産学官から14名の有識者が参加して日本のサイバーセキュリティについての最新事案の共有や課題の把握、解決策の検討を定期的に実施する形となっている。会議での発言や調査等で得られた示唆をもとに、産学官でとるべきアクションをまとめたホワイトペーパーを発行することが決定した。

中小企業向けの新たなトレーニングプログラムは2025年前半から無償で提供され、経済産業省が策定を進めている実践的方策ガイドβ版に準拠した内容となっている。セキュリティポリシー策定などの組織体制の構築をはじめ、内部の情報漏洩を防ぐためのハードウェア管理や不正アクセス対策など、包括的な知識とスキルを習得できる構成だ。

Japan Cybersecurity Initiativeの主な取り組み内容

サイバーセキュリティについて

サイバーセキュリティとは、コンピュータやネットワークシステムを不正アクセスや攻撃から守るための技術や対策の総称である。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• システムやデータを外部の脅威から保護
• 組織全体での包括的な対策が必要
• 常に進化する新たな脅威への対応が重要

昨今では特に中小企業がサイバー攻撃の標的となり、取引先の大企業や重要インフラへの侵入経路として狙われるサプライチェーン攻撃が増加している。国内法人の99%以上を占める中小企業のセキュリティ対策強化は、日本全体のサイバーセキュリティ向上において極めて重要な課題となっている。

Japan Cybersecurity Initiativeに関する考察

日本のサイバーセキュリティ対策において、大企業だけでなく中小企業までを包括的に支援する本イニシアチブの設立は画期的な取り組みである。特に経済産業省との連携による無償トレーニングプログラムの提供は、人材や予算の制約がある中小企業のセキュリティ対策強化に大きく貢献するだろう。

今後は提供されるトレーニングプログラムの内容を定期的にアップデートし、刻々と変化するサイバー脅威に対応できる体制作りが課題となる。有識者会議を通じた産学官連携の強化により、より実効性の高い対策の立案と実施が期待できるはずだ。

中長期的には本イニシアチブを通じて、日本全体のサイバーセキュリティ意識が向上し、グローバル水準の対策が実現することが望まれる。特にサプライチェーン全体でのセキュリティ強化により、国際競争力の向上にもつながることが期待される。

参考サイト

1. ^ The Keyword Google. 「日本のサイバーセキュリティの底上げに向けた産学官連携「Japan Cybersecurity Initiative」を設立」. https://blog.google/intl/ja-jp/company-news/technology/cybersecurity-initiative/, (参照 25-03-14).
2. 経済産業省. https://www.meti.go.jp/index.html
3. Google. https://blog.google/intl/ja-jp/

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