富士通が治験デジタル化エコシステムを構築、Paradigmとの提携とAI活用で国際共同治験の日本誘致を促進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約
富士通が治験のデジタル化促進のためのエコシステム構築を発表
富士通の治験デジタル化エコシステムの主要機能
ドラッグ・ロスについて
治験のデジタル化エコシステムに関する考察
参考サイト

記事の要約

富士通が治験のデジタル化を加速するエコシステムを構築
Paradigm Health, Inc.と戦略的パートナーシップを締結
AIを活用した治験文書の自動作成サービスを提供開始

富士通が治験のデジタル化促進のためのエコシステム構築を発表

富士通株式会社は2024年8月26日、ドラッグ・ロスの解消に向けて治験領域でのデジタル化を加速するエコシステムの構築を発表した。この取り組みは「Fujitsu Uvance」の一環として行われ、製薬企業や医療機関と協力して国際共同治験の日本誘致を目指している。富士通は2024年7月に米国のParadigm Health, Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結し、医療データの活用を促進する体制を整えた。^[1]

富士通はParadigmの治験プラットフォームと自社の医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」およびAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を組み合わせることで、医療データの収集・加工を効率化し、治験計画業務の短縮を実現する。この取り組みにより、製薬企業は治験設計の効率を大幅に向上させることが可能となり、医療機関も患者に適切なタイミングで治験参加を促すことができるようになる。

さらに富士通は、2024年8月26日より「Patient-centric Clinical Trials」という新規オファリングの提供を開始した。このサービスでは、富士通の大規模言語モデル（LLM）を活用して治験関連文書の自動作成を行う。富士通は今後、治験プロセス全体の課題解決を目指し、2030年度には治験領域で200億円の売上を目標としている。

富士通の治験デジタル化エコシステムの主要機能

	Paradigmとのパートナーシップ	Patient-centric Clinical Trials
主な機能	医療データの収集・加工の効率化	治験文書の自動作成
使用技術	Healthy Living Platform、Fujitsu Kozuchi	富士通LLM
対象ユーザー	製薬企業、医療機関	製薬企業
提供開始時期	2024年9月から	2024年8月26日

ドラッグ・ロスについて

ドラッグ・ロスとは、海外で承認された新薬が日本で使用できない状況を指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

日本での治験実施の困難さにより発生
患者の新薬へのアクセス遅延を引き起こす
日本の医療の質に影響を与える可能性がある

日本では治験の対象となる患者が複数の病院に分散しているため、治験計画に必要な症例収集に多くの時間とコストを要している。また、薬価抑制策の影響もあり、国際共同治験の対象地域から日本が除外されるケースが増加している。2023年3月時点で、海外で実用化されているものの日本では未承認の医薬品は143品目に上り、ドラッグ・ロスの問題が深刻化している。

治験のデジタル化エコシステムに関する考察

富士通の治験デジタル化エコシステムは、日本のドラッグ・ロス問題に対する画期的なアプローチとなる可能性がある。特にParadigmとのパートナーシップによる医療データの効率的な活用や、AIを用いた治験文書の自動作成は、治験プロセスの大幅な短縮と効率化をもたらすだろう。これにより、国際共同治験の日本誘致が促進され、新薬へのアクセス改善が期待できる。

一方で、医療データの利活用に関しては個人情報保護やデータセキュリティの課題が懸念される。富士通は各種規制に準拠したデータ加工を行うとしているが、より厳格なガイドラインの策定やデータ管理体制の透明化が求められるだろう。また、AIによる文書自動作成の精度や信頼性の確保も重要な課題となる。

今後は、このエコシステムの実効性を高めるために、より多くの製薬企業や医療機関の参加を促す取り組みが必要となるだろう。さらに、患者の視点を取り入れた治験設計や、リアルワールドデータの活用など、より包括的なアプローチの導入も期待したい。富士通のこの取り組みが、日本の創薬イノベーションを加速し、グローバルな医薬品開発における日本の地位向上につながることを期待する。