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公開：2024-09-13

JOYCLEが約1.7億円の資金調達を完了、分散型ごみ処理インフラの構築に向けた取り組みが加速

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• JOYCLEが約1.7億円の資金調達を完了
• 分散型ごみ処理インフラの構築を目指す
• 2025年内の事業化に向けて実証実験を推進

JOYCLEの資金調達と分散型ごみ処理インフラ構築への取り組み

株式会社JOYCLEは、ごみ処理問題のサステナブルな解決を目指し、融資を含む累積総額約1.7億円の資金調達を完了した。この資金調達には、株式会社ANOBAKA、中部電力ミライズ株式会社、株式会社三友環境総合研究所、鎌倉投信株式会社、寺田倉庫株式会社、前澤友作氏など個人投資家が参加している。JOYCLEは「運ばず、燃やさず、資源化する」小型アップサイクルプラントを軸とした分散型インフラの構築を推進しているのだ。^[1]

JOYCLEの取り組みの第一弾として、データ管理プラットフォーム「JOYCLE BOARD」が2024年3月に発表された。全国各自治体の特徴に応じたごみ処理問題を解決するべく、産廃処理事業者や焼却炉メーカーなどステイクホルダーの協力を得ながら実証実験を推進している。今回の資金調達により、各地での実証実験のさらなる推進が図られることになるだろう。

JOYCLEは今後、アーティストとのコラボレーションによるアップサイクルの意義を啓発するアートが施された小型プラントの設置など、これまでにない取り組みを実施する予定だ。また、事業拡大のためCXO候補人材（特にCOO・CFO）の募集を行っており、次世代インフラの創出に携わる野心家の参画を求めている。2025年内の事業化に向けて、JOYCLEの取り組みは加速していくことだろう。

JOYCLEの資金調達と事業概要まとめ

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アップサイクルについて

アップサイクルとは、本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生することを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 廃棄物を高付加価値の新製品に変換
• 環境負荷の低減と資源の有効活用を同時に実現
• デザインや創造性を活かした再利用プロセス

JOYCLEは「ごみを資源やエネルギーに再利用できる小型装置」をアップサイクルプラントと定義し、関係各所への普及を図っている。この取り組みは、従来の「遠方の焼却炉に運んで燃やす」大型焼却炉利用以外の処理方法の選択肢を提供し、ごみ処理問題のサステナブルな解決に貢献することが期待されている。

JOYCLEの分散型ごみ処理インフラに関する考察

JOYCLEの小型アップサイクルプラントを軸とした分散型インフラの構築は、ごみ処理問題に新たなアプローチをもたらす可能性がある。従来の中央集約型のごみ処理システムと比較して、地域ごとの特性に合わせた柔軟な対応が可能になるほか、ごみの運搬コストや環境負荷の削減にも寄与するだろう。また、アーティストとのコラボレーションによる啓発活動は、市民の環境意識向上にも効果的だと考えられる。

一方で、新技術の導入に伴う初期コストや、各地域での運用ノウハウの蓄積、既存のごみ処理システムとの整合性など、克服すべき課題も存在する。これらの課題に対しては、自治体や産業界との密接な連携、継続的な技術改良、そして効果的な人材育成プログラムの構築が解決策として考えられる。JOYCLEには、これらの課題に対する戦略的なアプローチが求められるだろう。

今後、JOYCLEには小型アップサイクルプラントの性能向上や多様な廃棄物への対応、さらにはAIやIoT技術の活用による運用効率化などが期待される。また、循環型社会の実現に向けて、アップサイクルされた資源の新たな用途開発や、企業・自治体・市民を巻き込んだエコシステムの構築など、より広範な取り組みへの発展が望まれる。JOYCLEの挑戦が、日本のごみ処理問題解決の新たなモデルケースとなることを期待したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「ごみ処理問題をサステナブルに解決する株式会社JOYCLE、融資を含む累積総額で約1.7億円の資金調達を完了 | 株式会社JOYCLEのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000118557.html, (参照 24-09-13).

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