デロイト トーマツが企業の不正リスク調査白書を発表、コンプライアンス意識は高まるも不正発生率は横ばい
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記事の要約
- デロイト トーマツが不正リスク調査白書を発表
- 企業の不正発生率は50%で横ばい
- 1社あたりの不正発生件数が増加傾向
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デロイト トーマツ グループが企業の不正リスク調査白書を発表
デロイト トーマツ グループは2024年10月9日、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を発表し説明会を開催した。この調査は無作為抽出した上場企業・非上場企業714社を対象に実施され不正の実態および不正への取り組みに関する最新の傾向を明らかにしている。2006年から定期的に行われており今回で9回目の調査となった。[1]
調査結果によると過去3年間に何らかの不正・不祥事が発生した上場企業の割合は前回調査と同じく50%であった。一方で6件以上の不正が発生した企業の割合は14%と前回より5ポイント増加しており1社あたりの不正発生率が上昇していることが明らかになった。これはコロナ禍後のオフィス回帰により不祥事が発覚しやすい状況に変化したことが影響していると考えられる。
調査ではコンプライアンスやガバナンスに対する企業の意識も分析された。93%の企業がコンプライアンス違反行為の範囲が広がっていると認識しているものの遵守すべき法令を海外含め網羅的に確認できている企業は10%にとどまっている。ガバナンス面では経営者の監督・監視に対する意識の低さが課題として浮き彫りとなった。
企業の不正リスク調査白書の主要ポイント
不正発生状況 | コンプライアンス意識 | ガバナンス課題 | |
---|---|---|---|
主な結果 | 50%の企業で発生 | 93%が範囲拡大を認識 | 経営者監督意識が低い |
注目ポイント | 6件以上発生が14%に増加 | 法令確認は10%のみ | 内部通報制度に改善の兆し |
背景要因 | オフィス回帰の影響 | 社会規範の変化 | 助言機能重視の傾向 |
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コンプライアンスについて
コンプライアンスとは企業が法令や社会規範社内規則などを遵守して事業活動を行うことを指しており主な特徴として以下のような点が挙げられる。
- 法令遵守だけでなく倫理的行動も含む
- 企業の社会的責任(CSR)の基盤となる
- リスク管理と密接に関連している
デロイト トーマツの調査では93%の企業がコンプライアンス違反行為の範囲が広がっていると認識しているものの海外を含めた法令の網羅的確認ができている企業は10%にとどまっている。この結果はコンプライアンスの重要性に対する認識が高まる一方で具体的な対応に課題があることを示唆している。企業は変化する社会規範や国際的な法規制に対応できる体制の構築が求められているといえるだろう。
参考サイト
- ^ . 「デロイト トーマツ調査、企業のコンプライアンス意識は高まるが不正発生は50%で横ばい、1社あたりの不正発生率が上昇|ニュースリリース|デロイト トーマツ グループ|Deloitte」. https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20241009.html, (参照 24-10-13).
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