バックオフィス業務のアウトソーシング利用が拡大、従業員500名以上の企業で約5割に到達し満足度も高水準

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

バックオフィス業務担当者の約3割がアウトソーシングを利用
従業員500名以上の企業では約5割がアウトソーシングを活用
アウトソーシング利用者の8割以上が満足と回答

バックオフィス業務のアウトソーシングサービス需要が急増

株式会社GOOD PLACEは財務・経理・人事・総務・労務といったバックオフィス業務担当者600名を対象に実態調査を2024年8月に実施した。矢野経済研究所の発表によると人事・総務関連業務のアウトソーシング事業の売上高は2022年度に前年度比7.0％増を記録し2023年度も6.7％増と成長を続けている。^[1]

調査結果から明らかになった課題は「人手が不足している」が34.7％で最多となり「仕事が属人化している」が30.8％で続いた。課題に対する取り組みとしては「スキルを持った人材の中途採用」が37.7％で最も多く、アウトソーシングの利用は全体で34.6％に達している。

アウトソーシングサービスを利用する理由として「人手不足解消のため」が56.2％で最多となり、「単純作業を依頼しコア業務へ集中するため」が45.9％で続いた。利用者の満足度も高く83.9％が満足していると回答しており、今後も市場の拡大が見込まれる。

バックオフィス業務の課題とアウトソーシング利用状況

従業員数	1-99人	100-499人	500人以上
主な課題	人手不足(30.6%)	人手不足(33.1%)	仕事の属人化(38.1%)
アウトソーシング利用率	約2割	約3割	約5割

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バックオフィス業務の属人化について

バックオフィス業務の属人化とは、特定の担当者にしか業務の進め方やノウハウが共有されていない状態を指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

業務マニュアルが整備されていない
特定の担当者に業務が集中する
業務の引継ぎや共有が困難

従業員数500人以上の企業では38.1%が属人化を課題として挙げており、組織規模が大きくなるほど深刻な問題となっている。アウトソーシングサービスの活用は業務の標準化や可視化を促進し、属人化の解消に寄与する可能性が高い。

バックオフィス業務のアウトソーシングに関する考察

バックオフィス業務のアウトソーシングは人手不足の解消だけでなく業務効率化の観点からも重要な選択肢となっている。特に大企業においては業務の属人化解消や標準化の推進にアウトソーシングが効果的であり、企業規模が大きくなるほど活用が進んでいる状況が明確になった。

今後の課題としては中小企業におけるアウトソーシング活用の促進が挙げられる。コスト面での懸念や業務の切り分けの難しさから導入が進んでいない現状があるが、月30時間からの小規模な委託から始められるサービスの登場により、導入のハードルは確実に下がっている。

アウトソーシング市場は継続的な成長が見込まれており、サービスの多様化や専門性の向上がさらに進むと予想される。人材不足が深刻化する中、企業規模や業種を問わずバックオフィス業務の効率化を実現する手段として、アウトソーシングの重要性は一層高まるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「約3割のバックオフィス業務担当者が業務のアウトソーシングサービスを利用していると回答！ | 株式会社GOOD PLACEのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000023149.html, (参照 24-11-08).

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