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公開：2024-08-02

XOPが法人向けChatGPT「OpsAI」の販売パートナー制度を開始、収益90%以上を提供し自社ブランド展開も可能に

text: XEXEQ編集部

記事の要約

• XOPが法人向けChatGPT「OpsAI」の販売パートナー制度を開始
• パートナー手数料は収益の90%以上で自社ブランド展開も可能
• OpsAIは月1万円以下から利用可能で既に100社以上が導入

XOPの法人向けChatGPT「OpsAI」販売パートナー制度の詳細

株式会社クロス・オペレーショングループ（XOP）は、自社開発の法人向けChatGPT「OpsAI」の販売パートナー制度を2024年8月1日に開始した。この制度では、パートナー企業に対して収益の90%以上という異例の高い手数料率を提供し、自社ブランドでの展開も可能としている。^[1]

OpsAIは2024年5月にリリースされ、わずか2ヶ月で導入企業数が100社を超える急成長を遂げている。月額1万円以下から利用可能な価格設定と、GPT-4の使用や自社データとの連携（RAG）機能が、中小企業を中心とした幅広い顧客層に受け入れられている。

XOPは本制度を通じて、国内の生成AI市場の拡大を牽引することを目指している。パートナー企業は単なる販売代理店ではなく、OEMモデルでの展開が可能で、ノーコードで独自機能の搭載も可能だ。XOPは販売支援から顧客サポートまでを代行し、パートナー企業の負担を軽減する体制を整えている。

RAGについて

RAGとは、Retrieval-Augmented Generationの略称で、生成AIの回答精度を向上させるための技術を指している。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 外部データソースから関連情報を検索し回答に活用
• 企業固有の情報や最新データを反映可能
• 生成AIの幻覚（誤った情報の生成）を軽減

RAG技術を活用することで、ChatGPTなどの大規模言語モデルに、企業独自のデータベースや文書を連携させることが可能になる。これにより、一般的な知識だけでなく、企業特有の情報や最新のデータに基づいた、より正確で具体的な回答を生成AIから得ることができるようになるのだ。

法人向けChatGPT「OpsAI」に関する考察

XOPの法人向けChatGPT「OpsAI」とその販売パートナー制度は、中小企業のAI導入を加速させる可能性を秘めている。しかし、急速な普及に伴い、データセキュリティやプライバシー保護の問題が顕在化する可能性がある。特に、多くの企業データを扱うパートナー企業のセキュリティ体制や、RAG機能を使用する際の情報管理が課題となるだろう。

今後、OpsAIには業種別の特化機能や、より高度なカスタマイズ機能の追加が期待される。例えば、金融や医療など、規制の厳しい業界向けのコンプライアンス機能や、企業の業務フローに合わせたワークフロー連携機能などが考えられる。これらの機能強化により、OpsAIの適用範囲がさらに拡大し、導入企業の業務効率化や意思決定支援に大きく貢献する可能性がある。

法人向けChatGPTの普及は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる起爆剤となり得る。OpsAIのような手軽に導入できるAIツールが、中小企業のAIリテラシー向上や、データ駆動型の経営判断の浸透につながることが期待される。一方で、AIへの過度の依存やAI活用スキルの格差拡大など、新たな課題も生まれる可能性があり、バランスの取れたAI活用の推進が重要となるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「XOP、法人向けChatGPTの販売パートナー制度を開始。自社ブランドでの展開も可能で、手数料は90%以上を提供。 | 株式会社クロス・オペレーショングループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000022617.html, (参照 24-08-02).

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