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公開：2024-11-12

アスエネUSAとTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAが業務提携、製造業の脱炭素経営支援を本格化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• アスエネUSAがTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAと業務提携
• カリフォルニア州で気候変動関連情報の開示義務化
• CO2排出量の見える化と脱炭素経営を支援

アスエネUSAとTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAの業務提携によるCO2排出量削減支援

アスエネUSAは、TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAと2024年9月に業務提携を締結し、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供することとなった。この提携により、アメリカに拠点のある日系企業を中心に脱炭素・サステナブル経営の支援を展開していく方針だ。^[1]

カリフォルニア州では2024年9月に気候変動関連の情報開示を企業に義務づける法案に正式署名が行われ、スコープ1と2は2026年から、スコープ3は2027年からの情報開示が義務化されることが決定した。半導体市場の成長に伴い消費電力とCO2排出量の増加が課題となっている状況下で、製造企業の脱炭素化支援が急務となっている。

ASUENEは企業・自治体向けにGHGプロトコルにおけるScope1-3のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSXコンサルティングを展開している。TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAの顧客に対してASUENEの導入を推進することで、製造業を中心とした企業の脱炭素経営をワンストップでサポートすることが可能となった。

ASUENEサービスの機能まとめ

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GHGプロトコルについて

GHGプロトコルとは、温室効果ガスの排出量算定と報告の国際基準であり、企業の環境負荷を定量的に評価するための重要な指標となっている。以下に主な特徴を示す。

• 温室効果ガス排出量の算定・報告方法を標準化
• Scope1-3の3段階で排出量を分類・管理
• 国際的に広く採用されている信頼性の高い基準

GHGプロトコルに基づく排出量の算定により、企業は自社の環境負荷を正確に把握し、効果的な削減策を講じることが可能となる。特にカリフォルニア州での情報開示義務化に伴い、製造業を中心とした企業にとってGHGプロトコルに準拠した排出量の算定・報告がより重要性を増している。

アスエネUSAとTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAの業務提携に関する考察

アメリカでの気候変動関連情報の開示義務化が進む中、両社の業務提携は製造業の脱炭素化支援において重要な意味を持つものとなっている。特に半導体業界では消費電力の増加に伴うCO2排出量の抑制が課題となっており、ASUENEを活用した排出量の可視化と削減は企業の持続可能な成長に大きく貢献するだろう。

今後は日系企業のみならずアメリカ企業全体への展開が期待されるが、業種や規模によって排出量の算定方法や削減策が異なる点が課題となる可能性がある。この課題に対しては、業界特性に応じたカスタマイズ可能なソリューションの開発や、専門的な知見を持つコンサルタントの育成が解決策として考えられるだろう。

製造業のサプライチェーン全体での脱炭素化を実現するためには、より多くの企業がCO2排出量の見える化に取り組む必要がある。両社の提携を通じて、製造業界全体の脱炭素化が加速することが期待できる。今後はAIやIoT技術を活用した自動計測・分析機能の強化など、さらなる機能拡充にも期待が高まる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「アスエネUSA、エレクトロニクス商社・東京エレクトロンデバイスのアメリカ法人TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICAと業務提携 | アスエネ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000058538.html, (参照 24-11-12).

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