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公開：2024-11-24

MIC株式会社が東証スタンダード市場への新規上場承認を取得、販促物共同配送サービスの拡大に期待

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• MIC株式会社が東証スタンダード市場へ新規上場承認を取得
• 2024年12月25日から株式売買が開始予定
• 販促物共同配送サービス「Co.HUB」が事業の中心

MIC株式会社の東証スタンダード市場新規上場承認

MIC株式会社は2024年11月22日、東京証券取引所より東証スタンダード市場への新規上場が承認されたことを発表した。上場日は2024年12月25日を予定しており、コンサルティングからシステム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり・印刷、フルフィルメント・物流、フィールドサポート作業まで幅広いサービスを展開している企業である。^[1]

MIC株式会社は「デジタル×フィジカルで、企業の未来にイノベーションを起こす」をビジョンに掲げ、企業における販促・マーケティング業務の非効率をDXで解消することを目指している。顧客のリテール販促活動を統合的に支援する「リテール販促360°フルサービス」を通じて、取引先のビジネス改善に貢献している。

2022年からはドラッグストアチェーン向けに販促物共同配送サービス「Co.HUB」を展開している。世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて物流コストの上昇が予想される中、配送の効率化およびCO2削減の観点から多数のドラッグストアチェーンに導入されている。

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リテール販促360°フルサービスについて

リテール販促360°フルサービスとは、企業の販促・マーケティング活動を包括的に支援するサービスのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• コンサルティングからシステム開発までワンストップで提供
• BPOやクリエイティブ制作による業務効率化を実現
• フィールドサポートによる店舗での売場立ち上げ支援も可能

MIC株式会社のリテール販促360°フルサービスは、特にドラッグストアチェーン向けの販促物共同配送サービス「Co.HUB」と組み合わせることで効果を発揮している。複数メーカーの販促物を週次で共同配送することで、物流コストの削減とCO2排出量の低減に貢献している。

MIC株式会社の東証スタンダード市場上場に関する考察

MIC株式会社の東証スタンダード市場への新規上場は、リテール販促支援事業の更なる成長に向けた重要な一歩となっている。特に物流の2024年問題が深刻化する中、Co.HUBサービスの需要は一層高まることが予想されるだろう。物流業界全体の課題解決に向けて、同社のサービスが果たす役割は大きい。

今後は上場企業としての信頼性を活かし、より多くの企業との取引拡大が期待される。特にドラッグストア以外の小売業態への展開や、販促物以外の商材への対応など、Co.HUBサービスの適用範囲を広げていく可能性も考えられるだろう。グローバルな物流課題に対するソリューション提供企業としての成長が期待される。

サステナビリティの観点からも、共同配送による環境負荷低減は重要な意味を持っている。今後はDXによる業務効率化と環境配慮を両立させた新たなサービス展開も視野に入れ、企業価値の向上を目指していくことが望まれる。更なるイノベーション創出に向けた取り組みにも注目が集まるはずだ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東京証券取引所スタンダード市場への新規上場承認に関するお知らせ | MIC株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000080303.html, (参照 24-11-24).

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