つなぐファームが千葉県内で農業用ドローン散布を開始、農業の省力化と人材不足解消を目指す第一歩に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社つなぐファームは千葉県内2ヶ所の他農業経営体の農地において、農業用ドローンによる農薬散布業務を開始した。2024年8月に千葉市緑区のサツマイモ畑約1haと9月にいすみ市の飼料用とうもろこし畑約11.7haで農薬散布を実施している。^[1]

農林水産省の調査によると基幹的農業従事者は20年間で半減し、2023年には116万4千人まで減少している。全体の約7割が65歳以上であり平均年齢は68.7歳となっており、60歳未満の従事者は全体の約2割の24万人程度にとどまっているのが現状だ。

つなぐファームは営農型太陽光発電を軸に、スマート農業技術を活用した持続可能な農業を実践している。今後は農業分野における他産業パイロットによる運航支援や遠隔制御によるドローン活用の実現を目指し、農業の省力化と効率化を推進していく方針である。

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業生産と発電を同時に行うシステムのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

つなぐファームはグループ会社である千葉エコ・エネルギー株式会社と連携し、営農型太陽光発電の普及・推進に取り組んでいる。千葉大学との研究プロジェクトにも参画し、スマート農機との組み合わせによる自立型脱炭素スマート農地の確立を目指している。

農業用ドローンの導入によって作業時間の大幅な短縮が実現し、高齢化が進む農業従事者の負担軽減に大きく貢献することが期待できる。一方で導入コストや操作技術の習得、気象条件による制約など、普及に向けては解決すべき課題も存在するだろう。

ドローン技術と営農型太陽光発電を組み合わせることで、エネルギーの自給自足と農作業の効率化を同時に実現できる可能性がある。将来的には AI や IoT 技術との連携により、より高度な自動化や遠隔操作が実現し、持続可能な農業経営の実現に寄与するだろう。

若手農業者の確保・育成という観点からも、スマート農業技術の導入は重要な意味を持つ。新しい技術やシステムの導入により、農業のイメージが刷新され、次世代の担い手確保にもつながることが期待される。

^ PR TIMES. 「【農業×ドローン】持続可能な農業に挑戦するつなぐファーム、千葉県内２ヶ所にて農業用ドローンによる農薬散布業務を受託、実施しました | 千葉エコ・エネルギー株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000051786.html, (参照 24-12-16).

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