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公開：2025-01-28

TKCが新リース会計基準の影響額試算ツールを上場企業グループに無償提供、財務諸表への影響額確認が容易に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• TKCが新リース会計基準の影響額試算ツールを提供開始
• 上場企業など約5,850グループに無償で提供
• 使用権資産とリース負債の計上額を簡単に算定可能

TKCの新リース会計基準の影響額試算ツール提供

株式会社TKCは、新リース会計基準の財務諸表への影響額を確認できる「新リース会計基準の影響額試算ツール」を2025年1月24日より提供開始した。このツールは上場企業など「TKC連結グループソリューション」を利用する約5,850グループに無償で提供され、新リース会計基準適用の準備段階から財務諸表への影響額を把握することが可能になったのだ。^[1]

新リース会計基準の影響額試算ツールは、契約のリース期間や割引率を入力することで使用権資産とリース負債の計上額を算定し、新リース会計基準の適用年度と10か年分の影響額を試算することができる。また、連結グループ内の取引を相殺消去後の連結財務諸表への影響額も確認できるようになっている。

TKCはこの影響額試算ツールの操作を体験できる無料セミナーを全国で展開することを決定した。セミナーでは固定資産の登録からアウトプットデータの確認、償却資産申告書の電子申告など、システムの機能を1人1台のPCで実際に操作しながら確認することが可能である。

新リース会計基準の影響額試算ツールの機能まとめ

新リース会計基準対応の詳細はこちら

新リース会計基準について

新リース会計基準とは、2027年4月1日以後開始する事業年度から上場企業などに適用される新しい会計基準のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 重要性のあるリースは原則としてオンバランス計上が必要
• 不動産賃貸借取引もリースに該当する可能性が高い
• 使用権資産とリース負債の計上が求められる

新リース会計基準では、現行のファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の区分がなくなり、リースか非リースかの識別を行う必要がある。重要性のあるリースと識別された場合は原則として使用権資産およびリース負債のオンバランス計上が求められるため、多くの企業に影響を及ぼすことが予想されるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「TKCは「新リース会計基準の影響額試算ツール」を上場企業グループに提供開始 | 株式会社ＴＫＣのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000397.000018852.html, (参照 25-01-28).

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