パートナーズがネクスウェイのeKYCを導入、不動産取引の本人確認手続きが完全オンライン化へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

株式会社パートナーズは不動産取引における本人確認の効率化を目指し、株式会社ネクスウェイが提供するオンライン本人確認サービスeKYCを2025年1月28日に導入した。従来は対面や郵送で行っていた本人確認手続きをオンラインで完結できるようになり、取引全体のスピードと利便性が大幅に向上している。^[1]

不動産流通推進センターの調査によると、不動産流通業における電子契約・電子署名などの契約フローに関するシステムの導入率は13.8%と低い状況が続いていた。パートナーズによるeKYC導入は、政府が推進するデジタル社会の実現に向けた取り組みの一環として位置づけられるだろう。

マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携も視野に入れており、デジタル庁が進める重点計画とも方向性が一致している。保険証や不動産権利書による二段階認証を組み合わせることで、なりすまし防止と安全性の確保を実現するのだ。

項目	詳細
導入時期	2025年1月28日
提供企業	株式会社ネクスウェイ
主な特徴	オンラインでの本人確認完結、対面・郵送手続き不要
安全対策	保険証・不動産権利書による二段階確認でなりすまし防止
対象外サービス	不動産クラウドファンディング、一部決済・引き渡し

eKYCとはElectronic Know Your Customerの略称で、オンライン上で本人確認を完結するための技術のことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

不動産業界におけるeKYCの活用は、政府が推進するデジタル社会の実現に向けた重要な取り組みの一つとなっている。マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスと連携することで、より高度な本人確認システムの構築が期待できるだろう。

パートナーズによるeKYC導入は、デジタル化が遅れている不動産業界において画期的な取り組みといえる。対面や郵送による従来の本人確認手続きと比較して、顧客の時間的・物理的な負担を大幅に軽減できることから、顧客満足度の向上につながるだろう。

一方で、高齢者など新しい技術に不慣れなユーザーへの対応が課題として考えられる。デジタル手続きの補助体制の整備や、従来の対面手続きとの併用期間の設定など、段階的な移行プロセスの検討が必要になってくるだろう。

今後はマイナンバーカードとの連携強化やブロックチェーン技術の活用など、さらなる機能拡充が期待される。不動産取引全体のデジタル化を推進する上で、eKYCの導入は重要なマイルストーンとなるはずだ。

^ PR TIMES. 「資産運用のパートナーズ、eKYC（オンライン本人確認）導入で不動産売買における顧客体験を向上 | 株式会社パートナーズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000135730.html, (参照 25-01-29).
デジタル庁. https://www.digital.go.jp/

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