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公開：2025-01-29

山県市と金融機関2社、バイウィルが環境価値創出で連携、2050年までのカーボンマイナス実現へ前進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 山県市と金融機関がカーボン・マイナス・シティの実現に向け連携
• 4者がJ-クレジットの創出・流通で環境価値の創出を目指す
• 地域脱炭素と経済活性化の両立を推進

山県市と金融機関2社、バイウィルがカーボン・マイナス・シティ実現へ連携協定を締結

株式会社バイウィル、岐阜県山県市、株式会社大垣共立銀行、岐阜信用金庫の4者は、2025年1月27日にカーボン・マイナス・シティ実現に向けた環境価値創出に関する連携協定を締結した。山県市役所にて締結式が行われ、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組むことが決定している。^[1]

この連携によってバイウィルは山県市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録から販売までを一貫して支援し、大垣共立銀行と岐阜信用金庫は販売先の開拓を担当することになった。J-クレジットの創出方法については、LED設備の導入から検討を開始し、その後他の方法論についても展開を進めていく予定だ。

山県市は2022年6月23日に「カーボン・マイナス・シティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量の実質マイナスを目指すことを表明していた。市内事業者の脱炭素化促進に向けた補助金の給付や山県市脱炭素協議会の設立・運営など、すでに様々な取り組みを実施している。

連携協定の詳細まとめ

山県市の地球温暖化対策の詳細はこちら

J-クレジットについて

J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用による事業者の脱炭素活動で得られた温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、国が認証したものを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 国による公的な認証制度として運用
• 排出削減量や吸収量を数値化して取引可能
• 企業のカーボンオフセットに活用可能

J-クレジット制度は、企業や自治体が実施する省エネルギー設備の導入や森林管理などの取り組みを評価し、CO2などの温室効果ガスの削減量や吸収量を国が認証する仕組みとなっている。この制度により、環境価値が市場で取引可能な形となり、地域における脱炭素化の取り組みを経済的に支援することが可能だ。

カーボン・マイナス・シティ実現に向けた連携協定に関する考察

山県市と金融機関2社、バイウィルの連携は、地域における環境価値の創出と経済価値の循環を同時に実現できる可能性を持っている。特にJ-クレジットの創出から流通までを一貫して支援する体制が構築されることで、地域事業者の脱炭素への取り組みが加速することが期待できるだろう。

今後の課題として、J-クレジットの創出に必要な初期投資の負担や、クレジット価格の変動リスクへの対応が挙げられる。これらの課題に対しては、金融機関による融資スキームの整備や、長期的な視点での環境価値の評価体制の確立が必要となってくるだろう。

地域金融機関の参画は、地元企業とのネットワークを活かした販路開拓や、環境投資への資金供給という点で重要な役割を果たす。今後は他の自治体でもこうした官民連携のモデルケースとして注目され、全国的な展開につながることが期待される。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「岐阜県山県市、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、バイウィルがカーボン・マイナス・シティ実現を目指し、連携協定を締結 | 株式会社バイウィルのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000013100.html, (参照 25-01-29).

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