DX

ディーエックス

公開：2025-01-29

熊本市自治体がPOS＋retailを19拠点に導入、自動釣銭機連携で行政手続きのDX化を促進

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 熊本市自治体でPOS＋が19拠点に導入
• 自動釣銭機と外部決済端末の連携による業務効率化
• クラウド上での売上情報の自動集計を実現

熊本市自治体におけるPOS＋導入によるDX化推進

ポスタス株式会社は熊本市の自治体窓口計19拠点において、小売店向けPOSレジ「POS＋retail」と決済端末「JT-VT10」を連携したサービスを2025年2月3日から運用開始することを発表した。外部決済端末とPOSレジを連携したソリューション「POS連」によって、会計エリアの省スペース化とキャッシュレス決済の実現が可能となるだろう。^[1]

クラウド上に売上情報が集計され管理画面へ自動集計される機能によって、本部の管理工数が大幅に削減されることになった。さらに自動釣銭機との連携によって現金の自動集計が可能となり、人による現金集計作業の削減と集計ミスの低減が実現されている。

一部窓口では持ち運びが可能な決済端末「stera Mobile」に「POS＋retail」を一体化した「POS in」での運用が導入された。ポスタスは今後も地方自治体や警察署など他の行政手続きへのPOS＋導入を促進し、地方創生の推進と労働力不足の解消を目指すことを表明している。

POS＋retailの導入概要まとめ

POS＋の詳細はこちら

クラウド型モバイルPOSレジについて

クラウド型モバイルPOSレジとは、売上データをクラウド上で一元管理できる次世代型のPOSシステムのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• リアルタイムでの売上データ管理と分析が可能
• モバイル端末での柔軟な運用とスペース効率の向上
• 外部決済端末との連携によるキャッシュレス対応

クラウド型モバイルPOSレジは、店舗運営における「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元化することで、業務効率の向上に貢献している。在庫変動や多様な販売処理の詳細管理によって、人的ミス防止や閉店作業にいたる店舗オペレーションの改善を実現することが可能だ。

POS＋retailの自治体導入に関する考察

熊本市自治体へのPOS＋retailの導入は、行政サービスのデジタル化を促進する重要な一歩となることが期待される。自動釣銭機との連携やキャッシュレス決済対応によって、窓口業務の効率化と人的ミスの低減が実現され、住民サービスの品質向上にも寄与するだろう。

今後の課題として、システム導入時の職員教育や運用ノウハウの確立が重要になってくると考えられる。特に高齢者や障がい者への配慮を含めた、きめ細やかな対応マニュアルの整備が必要となるだろう。

将来的には、他の地方自治体や行政機関への横展開が期待される。行政手続きのDX化を推進することで、人口減少や労働力不足といった地方が抱える課題解決にも貢献することが期待できる。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「熊本市自治体で「POS＋（ポスタス）」を導入 自動釣銭機と外部決済端末の連携で集計作業の簡素化とキャッシュレス化を後押し | ポスタス株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000056468.html, (参照 25-01-29).

※上記コンテンツはAIで確認しておりますが、間違い等ある場合はコメントよりご連絡いただけますと幸いです。

「DX」に関するコラム一覧「DX」に関するニュース一覧