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公開：2025-01-29

booost technologiesが大阪府のCO2排出量見える化モデル事業に参画、CFP算定実務の支援体制を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• booost technologiesがCO2排出量見える化モデル事業に参画
• 大阪府とBCGが実施する事業でCFP算定実務を補助
• コクヨとロート製薬が採択企業として参加

大阪府のCO2排出量見える化モデル事業にbooost technologiesが参画

booost technologies株式会社は、2025年1月28日に大阪府とボストン コンサルティング グループが実施する令和6年度サプライチェーン全体のCO2排出量見える化モデル事業への参画を発表した。同社は製品のカーボンフットプリント算定実務補助およびCFP無料相談窓口実務補助をBCG監修のもとで行うことになっている。^[1]

大阪府は2021年3月に策定した地球温暖化対策実行計画において2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40％削減する目標を掲げている。この目標達成に向けて産業・業務部門の事業者による排出削減対策が重要となっており、サプライチェーン全体での脱炭素化への取り組みが必要不可欠だ。

booost technologiesは高いレベルでのCFP算定スキルとサポートのナレッジを持っており、令和6年農水省の加工食品のカーボンフットプリントの算定実証にも参画している。同社の統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP」は、グローバル80ヶ国、186,000拠点で利用されており、サステナビリティ先進企業の効果的な実践を元に開発されているのだ。

CO2排出量見える化モデル事業の概要

カーボンフットプリント（CFP）について

カーボンフットプリントとは、製品やサービスの原材料調達から生産、流通、消費者による使用や廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をCO2量に換算したものを指す。以下のような特徴が挙げられる。

• 製品・サービスのライフサイクル全体での環境負荷を可視化
• サプライチェーン全体での脱炭素化の進捗を評価
• 企業の環境配慮度を定量的に示す指標として活用

CFPの算定には専門的な知識とノウハウが必要とされ、booost technologiesは令和6年農水省の加工食品のCFP算定実証への参画など多数の実績を持つ。同社のサステナビリティERPは、CFPを含むサステナビリティ情報の収集・集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にしている。

CO2排出量見える化モデル事業に関する考察

大阪府のCO2排出量見える化モデル事業は、2025年の大阪・関西万博を契機としてサプライチェーン全体の脱炭素化を促進する意欲的な取り組みとして評価できる。特に産業・業務部門からのCO2排出量が府域の約6割を占める現状を考えると、CFPの算定支援は実効性の高い施策となるだろう。

今後の課題として、CFP算定の標準化やデータ収集の効率化が挙げられる。特に中小企業にとってはCFP算定のコストや人材面での負担が大きいため、booost technologiesのような専門企業によるサポートと自動化ツールの活用が重要になってくるはずだ。

将来的には、CFPの見える化を通じて、企業間での排出量削減に向けた協力体制の構築や、消費者の環境配慮型製品選択の促進も期待される。大阪・関西万博を一つのマイルストーンとしながら、継続的な取り組みとしていく必要があるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「booost technologies、大阪府とボストン コンサルティング グループが実施する「令和6 年度サプライチェーン全体のCO2 排出量見える化モデル事業」に参画 | booost technologies株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000056793.html, (参照 25-01-29).

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