経済

ECONOMY

公開：2025-05-24

いちごECOエナジー、ラトビアFORTES社とバイオマス発電システム導入で基本合意

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• いちごECOエナジーがラトビア企業とバイオマス発電システム導入で協議
• 大阪・関西万博ラトビア・ナショナルデーでパネルディスカッション登壇
• ラトビア共和国大統領・経産大臣立会いのもと基本合意書締結

いちごECOエナジー、ラトビア企業との協業を発表

いちごECOエナジー株式会社は2025年5月23日、ラトビア共和国のFORTES Ltd.とのグリーンバイオマス発電システム導入に向けた基本合意書締結を発表した。これは、同社が推進するクリーンエネルギー事業の一環であり、日本の人工林の未利用材を活用した地産地消を目指したものだ。

いちごECOエナジーは、太陽光発電所と風力発電所の運営に加え、グリーンバイオマス発電所の建設にも取り組んでいる。FORTES Ltd.は木質ガス化技術の開発を専門とする企業であり、両社の協業により、環境負荷の低減と災害時の自立発電機能の活用が期待される。

今回の合意は、2025年大阪・関西万博におけるラトビア・ナショナルデーでのビジネスフォーラムにおいて、ラトビア共和国大統領と経産大臣の立ち会いのもと締結された。パネルディスカッションでは、「スマートシティにおける新たなトレンドと持続可能なテクノロジー」について議論が行われたのだ。

いちごECOエナジー代表取締役社長の五島英一郎氏は、地域資源の有効活用と持続可能な社会構築に向けた協業への期待を表明している。小型木質ガス化発電システムの導入により、木材搬出地に近いエリアで需要を創出し、真の地産地消を実現するとともに、環境負荷を大きく低下させることを目指すのだ。

協業概要

いちごグループ公式サイト

グリーンバイオマス発電について

グリーンバイオマス発電とは、植物などのバイオマスを燃料として発電を行う方法だ。化石燃料を使用しないため、CO2排出量を削減できる持続可能なエネルギー源として注目されている。

• 再生可能エネルギー
• CO2排出量削減
• 地域資源の有効活用

木質ガス化技術を用いたグリーンバイオマス発電は、効率的な発電と環境負荷の低減を両立できる技術として期待されているのだ。

いちごECOエナジーとFORTES Ltd.協業に関する考察

いちごECOエナジーとFORTES Ltd.の協業は、日本の森林資源の有効活用と再生可能エネルギーの普及に大きく貢献するだろう。小型木質ガス化発電システムの導入は、地域経済の活性化にもつながる可能性があり、非常にポジティブな取り組みだ。しかし、システム導入に伴う初期投資や維持管理コスト、技術的な課題、そして、十分なバイオマス資源の確保などが今後の課題として挙げられる。

これらの課題に対しては、政府による補助金制度の活用や、地域住民との連携によるバイオマス資源の安定供給体制の構築などが考えられる。また、システムの安定稼働のための技術開発や、保守・メンテナンス体制の整備も重要となるだろう。将来的には、システムの小型化・効率化によるコスト削減や、AIを活用した最適な発電制御システムの開発なども期待したい。

さらに、この協業が成功すれば、他の地域への展開も期待できる。日本全国の人工林の未利用材を活用することで、持続可能な社会の実現に大きく貢献し、脱炭素化目標達成への大きな一歩となるだろう。そのためには、関係各所の連携と継続的な技術革新が不可欠だ。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「いちごECOエナジー株式会社　2025年大阪・関西万博におけるラトビア・ナショナルデーに参加 | いちご株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000036834.html, (参照 25-05-24).
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