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公開：2024-10-05

東京メトロとEREが国内鉄道会社初のバーチャルPPAを締結、蓄電池併設型太陽光発電の活用でCO₂排出量削減へ

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 東京メトロとEREがバーチャルPPAを締結
• 国内鉄道会社初の蓄電池併設型太陽光発電活用
• 年間CO₂排出量約663t-CO₂削減見込み

東京メトロとEREによる国内初の蓄電池併設型太陽光発電を活用したバーチャルPPA締結

東京メトロとENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ERE）は、三井住友銀行のコーディネートのもと、国内鉄道会社では初となる蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルPPAを2024年10月3日に締結した。このPPAでは、東京メトロがEREから直接環境価値（非FIT非化石証書）を購入し、EREは合計設備容量約1,000kWの太陽光発電所と同出力の蓄電池を設置する。^[1]

EREは独自の蓄電池運用ノウハウを活用し、出力抑制のリスクを低減しつつ安定的な供給を図る。発電した電力量相当（年間約170万kWh）の追加性のある環境価値を30年間にわたり東京メトロに提供することで、東京メトロの年間CO₂排出量は約663t-CO₂削減される見込みだ。この取り組みは、国内の鉄道業界における初めての試みとなる。

東京メトロは長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、2030年度までに2013年度比で50%のCO₂排出量削減、2050年度には実質ゼロを目指している。今回のバーチャルPPA締結を含め、多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、安心で持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。

バーチャルPPAの特徴まとめ

バーチャルPPAについて

バーチャルPPAとは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の一種で、電力需要家が発電事業者から直接環境価値を購入する仕組みのことを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

• 再生可能エネルギーの導入促進
• 企業のCO₂排出量削減に貢献
• 長期的な電力価格の安定化

今回の東京メトロとEREの契約では、蓄電池併設型太陽光発電所を活用することで、出力抑制のリスクを低減し、安定的な電力供給を実現している。この方式により、年間約170万kWhの電力量相当の環境価値が30年間にわたって提供され、東京メトロの年間CO₂排出量を約663t-CO₂削減することが可能となる。

東京メトロとEREのバーチャルPPA締結に関する考察

東京メトロとEREによるバーチャルPPA締結は、国内鉄道業界における再生可能エネルギー活用の先駆的な取り組みとして評価できる。特に蓄電池併設型太陽光発電所の活用は、出力変動の大きい再生可能エネルギーの安定供給という課題に対する有効な解決策となる可能性が高い。今後、他の鉄道会社や大規模電力消費企業がこのモデルを参考にする可能性が高く、再生可能エネルギーの普及加速が期待される。

一方で、長期契約に伴うリスクマネジメントや、蓄電池技術の進化に応じたシステムのアップデートなど、継続的な課題にも注意を払う必要がある。また、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統への影響や、蓄電池の製造・廃棄に関する環境負荷なども考慮しなければならないだろう。これらの課題に対しては、産学官連携による技術開発や政策支援、そして企業間の知見共有が重要になると考えられる。

今後、バーチャルPPAの枠組みをさらに発展させ、より柔軟で効率的な再生可能エネルギーの調達・活用方法が生み出されることが期待される。例えば、AI技術を活用した需給予測の精度向上や、ブロックチェーン技術を用いた環境価値の取引プラットフォームの構築など、テクノロジーの進化と組み合わせることで、より持続可能なエネルギーシステムの実現につながるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東京メトロとＥＲＥがバーチャルＰＰＡを締結、国内鉄道会社で初めて蓄電池併設型太陽光発電を活用 | 東京地下鉄株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001200.000020053.html, (参照 24-10-05).

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