PoliPoliが自治体共創ファンドを設立、SIBを活用した地域課題解決プロジェクトが本格始動

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

PoliPoliが自治体共創ファンドを設立
第1号案件として西川町との実証プロジェクト開始
11月12日から18日まで体験就労を実施予定

自治体共創ファンドによる地域課題解決プロジェクト始動

株式会社PoliPoliはソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した地域課題解決のための自治体共創ファンドを2024年10月28日に設立した。山形県西川町との第1号案件では株式会社タイミーと株式会社UPSIDERと連携し、西川町における関係人口の増加を目指す実証プロジェクトを開始している。^[1]

自治体共創ファンドは地域課題を解決したい自治体と課題解決のノウハウを持つ事業者、資金提供者を結びつける中間支援組織としての役割を果たすプロジェクトだ。政策共創プラットフォームとしての経験を活かし、実証事業から政策反映までを包括的にサポートしていく。

第1号案件となる西川町での体験就労プロジェクトでは、タイミートラベルを通じて募集した参加者が11月12日から18日までの期間中に現地企業での就労体験を行うことになった。参加者は400年の歴史を持つ旅館や花農家、地域開発企業など複数の事業者のもとで就業体験を実施する。

体験就労プロジェクトの実施概要

項目	詳細
実施期間	2024年11月12日〜18日
実施場所	山形県西川町
就労先企業	変若水の湯つたや、金子農園、西川町総合開発株式会社
主な業務内容	旅館業務、農作業、地域開発事業補助
特別プログラム	地域観光、町長とのワークショップ

体験就労プロジェクトの詳細はこちら

ソーシャル・インパクト・ボンドについて

ソーシャル・インパクト・ボンドとは、社会課題の解決を目指す革新的な官民連携の仕組みのことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

行政と民間事業者が連携して社会課題に取り組む
成果連動型の支払い方式を採用
民間資金を活用した社会的投資を実現

自治体共創ファンドではSIBの仕組みを活用することで、地域課題の解決に向けた効果的なプロジェクト実施を可能にしている。PoliPoliは中間支援組織として自治体と民間事業者をつなぎ、実証事業から政策への反映までを一貫してサポートすることで、持続可能な地域発展を目指している。

自治体共創ファンドに関する考察

自治体共創ファンドの設立は、地方自治体が抱える人口減少や産業振興などの課題に対する新たなアプローチとして注目に値する。民間企業のノウハウと資金を活用することで、従来の行政主導型の地域振興策では実現が難しかった柔軟な取り組みが可能になるだろう。

一方で、成果連動型の支払い方式を採用することによる事業者側のリスク管理や、短期的な成果を求めすぎることによる本質的な課題解決の阻害などが懸念される。プロジェクトの評価指標の設定や成果測定の方法について、慎重な検討と継続的な改善が必要になってくるだろう。

今後は西川町での実証プロジェクトの成果を踏まえ、他の地域への展開可能性や事業モデルの確立が期待される。特に関係人口の増加という定性的な目標を、どのように定量的な評価指標に落とし込んでいくかが重要な課題となってくるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』設立会見を行いました | 株式会社PoliPoliのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000032735.html, (参照 24-10-30).

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