スタートアップの半数以上がM&Aを出口戦略として評価、買い手探索と企業価値評価が課題に

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

オーナーズ株式会社は2024年11月12日、日本国内のスタートアップ経営者を対象とした出口戦略に関するアンケート調査結果を公開した。この調査では109名から回答を得ており、約3割の経営者が出口戦略としてM&Aを優先的に検討していることが明らかになっている。^[1]

調査ではM&AとIPOの準備の違いについて約6割の経営者が理解していないことが判明した。特に懸念点として「適切な買い手探索」が38.5%で最も多く、次いで「自社価値の適切な評価」が29.4%、「M&Aプロセスの不理解」が24.8%となっている。

一方で52.3%の経営者がM&Aを出口戦略として有効であると考えており、投資家の意向としてもIPOよりもM&Aを支持する割合が高い結果となった。M&A支援に必要な要素として「適切な買い手の紹介」が40.4%でトップとなっている。

出口戦略とは、スタートアップ企業が投資資金を回収する方法を指し、主な手段として以下が挙げられる。

出口戦略の選択には企業の成長段階や市場環境が大きく影響する。今回の調査でもIPOとM&Aで準備の違いを理解していない経営者が約6割存在しており、適切な出口戦略の選択と実行には専門知識や支援が必要不可欠だ。

スタートアップのM&A戦略において、適切な買い手の探索と企業価値評価が大きな課題となっている。特に企業価値評価については、スタートアップ特有の将来性や技術力の評価が難しく、従来の財務指標だけでは適切な評価が困難になっているだろう。

今後はAIやデータ分析を活用した企業価値評価手法の確立が求められる。M&Aプラットフォームの整備やデューデリジェンスの効率化によって、より多くのスタートアップが適切な企業価値で出口を実現できる環境が整うはずだ。

また、M&A後の統合プロセス（PMI）に関する支援体制の構築も重要な課題となる。スタートアップ特有の企業文化や技術の継承を実現しつつ、シナジー効果を最大化するためには、専門的な知見を持つアドバイザーの存在が不可欠となるだろう。

^ PR TIMES. 「スタートアップの半数以上が、出口戦略としてM&Aにメリットを感じると回答！一方で「適切な買い手探索」「自社価値の評価」が不安要素に | オーナーズ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000084898.html, (参照 24-11-13).

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