環境・省エネルギー計算センターが第2回建物の脱炭素EXPOに出展、省エネ計算実績2,600棟超の専門集団が法改正に向け支援体制を強化

text: XEXEQ編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

環境・省エネルギー計算センターがJAPAN BUILD TOKYOに出展
約1,000社・累計2,600棟超の省エネ計算実績を保有
2025年4月の改正建築物省エネ法施行に向けた対応を強化

第2回建物の脱炭素EXPOへの出展と省エネ計算事業の展開

環境・省エネルギー計算センターは建築物の省エネ計算の専門集団として、2024年12月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催される第2回建物の脱炭素EXPOに出展することを発表した。政府が2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて建築物分野の法整備を進めており、2025年4月からは全ての新築物件で省エネ基準への適合が必須となる改正建築物省エネ法が施行される。^[1]

当センターは新築・既存建物の両方に対応可能な省エネ計算サービスを提供しており、約1,000社・累計2,600棟超の受注実績を有している。環境性能認証の取得支援やコンサルティング業務も手掛けており、設計事務所やデベロッパー、ゼネコン、不動産ファンド、J-REITなど幅広い顧客層からの信頼を得ている。

経験豊富な専門スタッフが在籍しており、図面や設備情報が揃いにくい既存建物の省エネ計算にも対応が可能となっている。補助金申請の知見を持つスタッフも在籍しており、環境性能認証取得における行政の補助金活用についても適切なアドバイスを提供することができるだろう。

環境・省エネルギー計算センターの特徴まとめ

項目	詳細
事業内容	新築・既存建物の省エネ計算、環境性能認証取得サポート
実績	約1,000社・累計2,600棟超
対応認証	BELS、ZEB、ZEH、CASBEE
主要顧客	設計事務所、デベロッパー、ゼネコン、不動産ファンド、J-REIT
強み	既存建物対応、一気通貫サービス、補助金活用支援

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カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いてゼロにすることを指す。主な特徴として、以下のような点が挙げられる。

温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取る取り組み
建築物の省エネ化が重要な施策の一つ
2050年までの実現を目指す国際的な環境目標

建築物分野は日本のエネルギー消費量の約3割を占めており、カーボンニュートラル実現に向けて重要な役割を担っている。2025年4月からの改正建築物省エネ法施行により、全ての新築物件で省エネ基準への適合が必須となり、建築物の環境性能向上が加速することが期待される。

改正建築物省エネ法に関する考察

改正建築物省エネ法の施行は、建築業界全体のサステナビリティ向上に向けた重要な転換点となるだろう。全ての新築物件に省エネ基準適合が義務付けられることで、建材メーカーや設備機器メーカーの技術開発が加速し、より高効率な製品の普及につながることが期待される。

一方で、中小規模の建設会社や設計事務所にとっては、省エネ計算や認証取得に関するノウハウ不足が課題となる可能性がある。専門機関による支援体制の充実や、補助金制度の拡充などが重要な解決策となるだろう。

環境性能認証の取得件数は今後さらに増加すると予測され、省エネ計算の需要も高まることが見込まれる。専門スタッフの育成や技術力の向上を図りつつ、多様な建築物に対応できる体制を整備することが求められるだろう。

参考サイト

^ PR TIMES. 「約1,000社・累計2,600棟超の省エネ計算実績を有す環境・省エネルギー計算センター「第2回建物の脱炭素 EXPO[東京]」に出展―2024年12月11日（水）～13日（金）東京ビッグサイト― | 株式会社HorizonXXのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000019265.html, (参照 24-11-29).

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